NHK中国籍スタッフ発言問題 北村弁護士、法律家の立場で見解 補助金36億円を踏まえ「少なくとも…」

北村晴男弁護士

　弁護士の北村晴男氏（68）が、27日までに公式YouTubeチャンネルを更新。NHKが19日に放送したラジオ国際放送などの中国語ニュースで発した不適切発言について、私見を述べた。

　NHKは19日放送の中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフが沖縄県の尖閣諸島について「中国の領土」などと、原稿にない「不適切な発言」を行った。同局は外部スタッフと業務委託契約を結んでいる関連団体を通じて本人に厳重に抗議するとともに、関連団体は本人との契約を解除する方針であると伝えた。

　北村氏は、NHKの発表について「外部スタッフという表現に引っかかりを感じた。あたかも中国人のスタッフが勝手にやったから、うちは被害者である的な言い方に、私には聞こえましたね」と見解を述べた。

　NHKについては、国際放送に国から補助金約36億円が支給されていることに触れ、「国の重要な政策、国際問題に関する政府の見解、あるいは日本の文化を正しく伝えるという役割をNHKの国際放送は担っていて、そのために補助金が出ている」と説明。「日本をおとしめる放送をするために、補助金を出しているわけじゃない」と指摘した。

　今回の発言は海外でも報じられたことから、北村市は「少なくとも今年度の補助金を返せと言っても全然おかしくない話だと、私は思いますね」と主張。中国籍スタッフの問題発言は20秒間に及んだといい、「何かあったときにスパッとやめさせなきゃいけない。デスクがいたはずだ」と推察し「やってなかったとしたら、NHKの管理不届き」と責任を追及した。

　NHKはその後、26日に「NHKからのお知らせ」という番組タイトルで謝罪放送を行い声明を発表。「これらの発言が放送されたことは、NHK国際番組基準に抵触するなど、NHKが放送法で定められた責務を適切に果たせなかったという、極めて深刻な事態であり、深くお詫び申し上げます」と謝罪した」と謝罪した。中国籍スタッフについては、損害賠償請求を行い、刑事告訴を検討するという。