TBSラジオ CM無断差し替えの調査結果報告、計2件判明 経営責任を明確にするため会長が辞任

東京・赤坂のTBS社屋

　TBSラジオは4日、ラジオ営業担当社員によるCMに無断差し替えについての調査結果を報告した。経営責任を明確にするため、三村孝成会長が30日付で辞任し、林慎太郎社長が10月1日付で代表権を返上することを発表。BS―TBSの向山明生専務が10月1日付で代表権を持つ会長に就任する。TBSラジオではコンプライアンス室による社内調査、TBSホールディングスでは第三者を入れた委員会で調査を行ってきた。

　同社は「調査の結果、6月19日に公表した広告主1社のCM素材無断差し替えに加え、同広告主と別の広告主1社、計2社の生CMの無断差し替えが確認されました。どちらの広告主のCMも、同じ営業担当者と同じ広告会社が担当しており、当該営業担当者は考査からCM表現に意見があったことを受けてCM素材を差し替えた(既公表)ほか、2022年11月から2024年6月にかけて、考査の見解をもとに生CMの原稿に変更を加え、広告会社・広告主に報告しないまま放送していました」と報告。

　「放送確認書の偽造は、6月19日に公表した以外にはありませんでした。他の営業担当者による不正は確認されず、上長からの指示などの組織的関与も確認されませんでした」としたうえで「今回判明した不正行為は、広告主の正当な利益を損ね、かつ放送局と広告主の信頼関係を著しく毀損するものであり、当社として重く受けとめております。広告主様ならびに関係者の皆様に改めて深くお詫び申し上げます」と謝罪した。

　今回の件を受けて社内規定に基づき関係者に対する懲戒処分を実施すること。さらに経営責任を明確にするため、役員体制を見直すことも発表。「営業担当者による不正の余地をなくすため、CM進行表、放送確認書の業務に営業担当者を関与させない体制づくりを徹するとともに、社員教育の見直しなどを実施してまいります。これら再発策により、CM放送プロセスにおけるガバナンス強化、コンプライアンスの徹底をはかり、信頼回復に努めてまいります」とした。

　同局は同担当者や上司を懲戒処分したが、処分内容や人数については公表していない。林社長は月額報酬30％を3カ月間、自主返上する。