玉川徹氏 斎藤元彦・兵庫県知事に私見「パワハラ、公益通報者保護法違反…どっちにしても詰んでいる」

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　元テレビ朝日社員の玉川徹氏が6日、コメンテーターを務める同局「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。斎藤元彦兵庫県知事（46）を巡る疑惑告発文書問題について言及した。

　今回の問題では、告発した元県幹部の男性を公益通報の保護対象とせず、懲戒処分に踏み切った県の判断が適切だったかどうかが大きな焦点。告発者の権利が守られず「悪質な事案」「法令違反だ」といった指摘も出ている。

　男性は知事のパワハラ疑惑などを指摘する文書を報道機関に配布後、県の公益通報窓口に通報した。県は文書について、真実だと信じるのに正当な根拠や理由があることを指す「真実相当性」が認められないとして、内部告発者への不利益な扱いを禁じる公益通報者保護法の対象に当たらないと判断し、処分を実施。男性はその後死亡した。

　県議会の調査特別委員会（百条委員会）は5日、文書を公益通報として扱わなかった対応に関し側近幹部らを初尋問し、原田剛治産業労働部長は、斎藤氏が3月に側近を集め、文書作成者の特定を指示したと証言。特定された元県幹部の男性に対し、斎藤氏が懲戒処分を急いだとする職員の証言もこれまでに相次いでいる。

　また、告発者の処分に向けた県の内部調査に協力した兵庫県弁護士会の藤原正広氏が証人として出頭し「（告発文書は）不利益取り扱いが禁止される外部通報ではない」とし、処分は正当だったとの見解を示した。

　きょう6日の午前に副知事を辞職した片山安孝氏、午後に斎藤氏の尋問が実施される。

　玉川氏は「外部通報（最初の報道機関への通報）でも、公益通報になるんですよね」と自身の見解を述べ、「通報があった場合には、真実正当性を調査する必要があるわけですけれども、その場合、告発者探しをしてはいけないというのが公益通報者保護法。だから、告発者探しをしてしまったという段階で法律違反。そこは詰んでいると思いますね」と指摘。

　そのうえで「真実相当性の話を県側の弁護士さん（兵庫県弁護士会の藤原正広氏）がされていますけれども、真実かどうか1番分かっているのは知事なんです」と言い、「7つの告発の中の1つはパワハラ。パワハラしているかどうかは知事が1番分かっている。今いろいろなことが出てきてパワハラがあったと推認できる状況になってきている。つまり真実だったということになるんですけど、もしも知事がパワハラに関して自分がパワハラを一切していないとずっと今でも思っているんだとしたら知事としての資格はないと思う。もう1つ、パワハラだと思っていたんだけれども、これはつぶしにいこうとしたということであれば、公益通報者保護法違反で法律違反なのでどっちにしても詰んでいるんです」と自身の考えを述べた。

◇兵庫・斎藤知事告発文書の疑惑7項目

（1）人事＝ひょうご震災記念21世紀研究機構の副理事長2人が突然解任

（2）知事選＝2021年知事選で幹部職員らが斎藤元彦氏の選挙を手伝い

（3）知事選＝次期知事選に向けた投票依頼のため、商工会などに出向いた

（4）贈答品受領＝地元企業からコーヒーメーカーやロードバイクなどを受け取った

（5）パーティー券＝副知事らが斎藤氏の政治資金パーティー券を商工会などに大量購入させた

（6）優勝パレード＝阪神・オリックス優勝パレード費用を信用金庫などから不正に集めた

（7）パワハラ＝机を叩いて激怒したり、職員を怒鳴り散らしたりした