橋下徹氏 斎藤知事の告発文書対応に「第三者委員会でやれという指示をしていないこと自体でもう知事失格」

橋下徹氏

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が9日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。斎藤元彦兵庫県知事（46）を巡る疑惑告発文書問題について言及した。

　日本維新の会は8日までに斎藤氏に辞職と出直し選挙を申し入れる方針を固めた。藤田文武幹事長が9日にも記者会見を開いて表明し、斎藤氏側に申し入れる。2021年知事選で、維新とともに支援した自民党は12日に辞職を申し入れる方針を既に決定している。

　告発文書は、斎藤氏のパワハラや贈答品受領など7項目の疑惑を指摘。県幹部だった男性が報道機関などに配布後、県の公益通報窓口にも通報した。県は公益通報者保護法の対象外と判断し、男性は3カ月の停職処分を受けた後に死亡した。

　県議会が設置した調査特別委員会（百条委員会）で、参考人招致された専門家は、通報者への不利益な扱いを禁じる公益通報者保護法に違反するとの見解を示した一方、斎藤氏は「文書は真実相当性がない」と重ねて主張。作成した男性への懲戒処分や公益通報の対応に関する違法性も否定していた。文書作成者の特定を幹部に直接指示したことは認め、告発者の処分は公益通報の調査結果を待つべきだと人事当局が進言したとの証言については「記憶はない」と説明。結果を待たず処分できないかと尋ねたとの証言は「全く言っていない」と完全否定した。

　橋下氏は「すべての問題の根源は、3月27日の（斎藤氏の）うそ八百発言。まだ調査中だったのに、告発した職員をうそ八百、公務員失格だとののしったことで、恐ろしい県庁だなと思いました。その時点から、これは辞職に値すると言い続けています」と話した。

　そして、「百条委員会の供述を見ても知事と元副知事、大変な権力の乱用に本人たちが気付いていない。というのは、知事も元副知事も一貫して“これは不正な目的な告発だった”と。不正な目的な告発だと公益通報というのが一応、法律にはなっているんですが、不正な目的かどうか、誹謗中傷しているかどうかというのは、告発された本人たちが判断するのではなくて第三者がやらないといけないんです」と指摘し、「僕も同じような事案が知事、市長の時にありましたけれども、このような時は第三者にまず判断してほしいと」と説明した。

　そのうえで「今回、第三者に判断させてないものですから、百条委員会で聞いていて恐ろしくなったのは、知事が“これはもう誹謗中傷”、元副知事が“これは不正目的だ”と。自分たちの疑惑については“いや、自分はこれは違う”“虚偽の事実だ。自分はやってない。パワハラではない”と本人たち、知事と元副知事だけで決めているんですよ」と言い、「恐ろしい権力行使ですよ。だからパワハラ、おねだりよりもこの権力の使い方のところが今回の問題の本質で、そこはもう権力者として失格だと思う」と自身の見解を述べた。

　さらに「知事としては、自分から“第三者委員会でやってくれ”と言わないといけないんですよ。だから“部下の方から進言があった”“聞いていない”ではなくて、聞いてないとかではなくて、第三者委員会でやれという指示をしていないこと自体でもう知事失格ですよ」と批判した。

◇兵庫・斎藤知事告発文書の疑惑7項目

（1）人事＝ひょうご震災記念21世紀研究機構の副理事長2人が突然解任

（2）知事選＝2021年知事選で幹部職員らが斎藤元彦氏の選挙を手伝い

（3）知事選＝次期知事選に向けた投票依頼のため、商工会などに出向いた

（4）贈答品受領＝地元企業からコーヒーメーカーやロードバイクなどを受け取った

（5）パーティー券＝副知事らが斎藤氏の政治資金パーティー券を商工会などに大量購入させた

（6）優勝パレード＝阪神・オリックス優勝パレード費用を信用金庫などから不正に集めた

（7）パワハラ＝机を叩いて激怒したり、職員を怒鳴り散らしたりした