【総裁選9候補の談話】小泉氏「拉致問題。新たな機会を模索」加藤氏「この3つの費用負担ゼロ目指す」
スポニチアネックス / 2024年9月13日 15時8分
総裁選に立候補した9人(上段左から)(1)高市早苗氏、(2)小林鷹之氏、(3)林芳正氏(中段左から)(4)小泉進次郎氏、(5)上川陽子氏、(6)加藤勝信氏(下段左から)(7)河野太郎氏、(8)石破茂氏、(9)茂木敏充氏 ※丸数字は届け出順
自民党総裁選の候補者による共同記者会見が13日、都内で行われた。
岸田文雄首相の後継を決める自民党総裁選が12日に告示され、過去最多の9氏が届け出て、27日投開票に向けた15日間の選挙戦がスタートした。
立候補したのは高市早苗経済安全保障担当相(63)、小林鷹之前経済安保相(49)、林芳正官房長官(63)、小泉進次郎元環境相(43)、上川陽子外相(71)、加藤勝信元官房長官(68)、河野太郎デジタル相(61)、石破茂元幹事長(67)、茂木敏充幹事長(68)の9氏。
「岸田政権がこの3年間で行ってきた政策や政治姿勢で検証していくべきだと思う点、反対に転換していくべきだと思う点」についての主なコメントは以下の通り。
▼高市氏 憲法改正をしっかり進めるようにと。これは総裁としての指示でございます。ここは検証をしてまいりたいと思います。転換すべき点でございますが。いつ増税があるのか、このマインドは払拭しなきゃいけないと思っております。戦略的な財政出動することによりまして、雇用と所得が増える。そして消費マインドも改善していく。そして各種の税率を上げずとも税収が増える形を作っていく。これを最優先にしたいと思っております。
▼小林氏 岸田政権の基本的な取り組みにつきましては、私も閣僚として共に取り組んできた部分もございますので。この継続、共有する部分というのは多いと感じております。特に防衛力の抜本強化、賃上げを含めたデフレからの脱却の取り組み。こうしたものはしっかり進めていかなければいけないと思っています。
▼林氏 アベノミクス、そして新しい資本主義。やっとここまでたどり着いたという正直な感想を持っております。ずっと目指しておりました実質賃金のプラス。賃金上昇をなんとか実現する。いろんな政策を総動員してこれを確かな流れにしていく。
▼小泉氏 私は経済政策、外交政策の基本的な方向性は引き継いでいきたい。経済政策で言えば、30年ぶりに高水準の賃上げの実現、そして100兆円を超える設備投資。ようやくデフレ経済から脱却をして、成長型の経済に移行し始めた。この歯車を回し切る。私が注力をしていきたいところが労働市場改革。そして、ライドシェアも含めて聖域なき規制改革を進めていきたい。日本にとって重要な拉致問題。なかなか打開できない中で、残された時間は少ないと思います。私が総理になればトップ同士、同世代ですから。今までのアプローチにとらわれず、新たな機会を模索したい。
▼上川氏 総理は過去最長の外務大臣を務めたご経験を生かし、多くの実績を残されています。日米同盟の進化は極めて大切であります。11月にはアメリカの大統領選で誕生する次期大統領ともしっかりと関係を築いてまいります。内政、経済につきましては成長を進め、その果実を獲得し、所得を再分配するという姿勢を継承いたします。
▼加藤氏 岸田政権が進めてこられた一つ一つの政策を受け継いでいきたいと思っております。特にここに来ての賃上げの流れ。これについて非常に強化をし、国民の所得倍増、これを進める中でさらに加速化をしてまいります。私としては給食費、出産費用、子供の医療費。この3つの費用の負担ゼロを目指してまいります。
▼河野氏 岸田内閣は賃上げに非常に注力をされてきた。この流れは今後も継続していかなければならないと思います。貯蓄から投資、NISA。これは非常にいい政策で、もっともっと推し進めていきたいと思います。総理になればトップダウンで改革のスピードを上げることができる。これをしっかりやりたい。
▼石破氏 地方の衰退が止まらないということも、これまた厳然たる事実でありまして。デジタル田園都市構想というものをこれから先も進めてまいりますが。いかにしてこの地方の衰退というのを止めるかということは、新政権においてさらに強力に取り組まねばならないことでございます。
▼茂木氏 岸田政権の3年間、大きな政策決定を行い、それを実行に移してきた。内政外交ともに政策を検証し、発展をさせていきたいと思っております。防衛力の抜本的強化、支援策の充実は極めて重要で引き継いでいきたい。また負担増があるのではないか。こういう不安が広がっていることも事実だと思います。こうした不安を解消することが政治の役割だと思います。国民にとって何がベストかを追求していきたい。
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