小泉進次郎氏 解雇規制緩和めぐる誤解に説明「緩和でも自由化でもない」「令和に合わせるだけ」

小泉進次郎氏

　自民党総裁選に立候補した小泉進次郎元環境相（43）が13日、日本テレビ系「news　every.」（月～金曜後3・50）に生出演し、公約に掲げる労働市場の改革案について説明した。

　この日は9候補全員が共同会見後に出演した。労働市場の改革については、解雇規制の見直しという言葉が、解雇の自由化とイコールで結びつくような印象でとらえられている。

　小泉氏は「緩和でも自由化でもなく、昭和の時代の働くルールを令和の今の時代に合わせると言っているだけ」と説明。「新卒で入って40年働く、こういう働き方じゃなくて、転職もあって多様な働き方をしたい。出産して育児をして、子育てがひと段落したら復帰したいけど、なかなか正規の仕事がない。正規で雇用しやすい環境を作るということについても、労働市場の改革をしたい」と述べた。

　新たに法律を作るというイメージで、「大企業にリスキリング、再就職の支援、ジョブカウンセリングを義務づける。そういうことをやって、成長分野、スタートアップ、中小企業により人が移動しやすい、日本経済をよくする」と説明した。

　鈴江奈々アナウンサーからは「今よりは企業としては解雇しやすくなるという理解か」と問われた。小泉氏は「まず中小企業でいえば、日常的に整理解雇されている」とし、「私が話しているのは大企業のところで、1人でも誰もがより自分らしい働き方ができる方向の労働市場に持って行きたい」と理想に言及。「今のルールは、私が生まれる前の約40年前にできた働くルールがベースでできている。これだけ働き方が多様な時代に合ってない」と繰り返した。

　あらためて、「（解雇規制の）緩和じゃないのね？というのが伝わるいい機会をいただいていると思う」と小泉氏。「働くルールを変えて、長年続いている正規、非正規格差を解消していく。私は正規の仕事を欲しいと思っている方、非正規の仕事しかないなという環境が変わっていく方向に近づけていきたい」と訴えた。