若狭勝弁護士 兵庫県パレード補助金疑惑「犯罪の疑いがあるということで公益通報者保護法が適用される」

若狭勝氏

　元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士が18日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。斎藤元彦兵庫県知事（46）を巡る疑惑告発文書問題について言及した。

　告発文には、2023年11月の阪神・オリックスの優勝パレードについて、県内の金融機関に対し補助金を増額する見返りに、開催資金を寄付するよう働きかけたということも記されていた。

　この優勝パレード“資金還流疑惑”について、斎藤氏は、11日の記者会見で、「金融機関への補助事業とパレードの寄付は時期は近接していますが、それぞれ別の対応でやってきたと思っています」と否定している。

　MCの谷原章介が「この関連の問題で、その当時にパレードの担当をしていた総務課長の方がこの一連の騒動で亡くなっているわけなんですけれども、もし県側の関係者がみんな（疑惑を）否定していたとしても、仮にこれが補助金還流ということ、還流のやり方なのかどうか分かんないと思いますけども、これは法的に問題がある可能性っていうのはあるんですか？」と聞くと、若狭氏は「あくまで可能性っていうことで申し上げますと、第三者収賄罪というのが疑われる余地はあると思います。ただ要件的にはそんな簡単ではないので、実際に立件できるかというと可能性は少ないとは思う」と指摘した。

　そのうえで、若狭氏は「今回の告発文は7つの疑惑で内部告発したんですよね。もともと公益通報者保護法というのは、あくまで通報する内容が犯罪ないしその疑い、類似するようなものに関して内部通報すると公益通報者保護法の適用になるんです」と説明。「ただ単なるパワハラとかだと、まだ犯罪性がないとすると、それは公益通報者保護法の適用にならない可能性があるんですが、これは少なくとも犯罪の疑いが今の時点でも一応あるということなので、これは結構大事な話であって、こういう内容のものを通報したので、公益通報者保護法の適用には当然なるでしょうという話に発展していく」と言い、「入り口のところでは、この話というのは、犯罪の疑いがあるということを告発したということで非常に大事、その後の流れにおいては非常に大事な位置づけになると思います」と自身の見解を述べた。

◇兵庫・斎藤知事告発文書の疑惑7項目

（1）人事＝ひょうご震災記念21世紀研究機構の副理事長2人が突然解任

（2）知事選＝2021年知事選で幹部職員らが斎藤元彦氏の選挙を手伝い

（3）知事選＝次期知事選に向けた投票依頼のため、商工会などに出向いた

（4）贈答品受領＝地元企業からコーヒーメーカーやロードバイクなどを受け取った

（5）パーティー券＝副知事らが斎藤氏の政治資金パーティー券を商工会などに大量購入させた

（6）優勝パレード＝阪神・オリックス優勝パレード費用を信用金庫などから不正に集めた

（7）パワハラ＝机を叩いて激怒したり、職員を怒鳴り散らしたりした