NHK会長 中国籍外部スタッフの「中国の領土」発言で改めて謝罪「NHKはリスクに若干鈍感な面がある」

東京・渋谷のNHK社屋

　NHKの稲葉延雄会長は18日、東京・渋谷の同局で定例会長会見を行い、同局ラジオ国際放送の中国語ニュースで中国籍の外部スタッフが沖縄県・尖閣諸島を「中国の領土」などと発言した問題について「改めて深くおわびいたします」と謝罪した。

　会見冒頭、稲葉会長は「就任当初からリスクマネージメントの重要性を繰り返し唱えてまいりました」としたうえで「今回のような重大な事案が発生してしまったことは会長として本当に慙愧（ざんき）に耐えないという思いでございます」とした。

　「会長としてNHKに来て率直に感じたのは、NHKはそういったリスクに若干鈍感な面がある。今回のことはそうしたことが根底にあった。日々変化するリスクを敏感に察知して、的確に対処していく。NHKをそういったことを確実にできる頑健で揺るのない組織に変えていきたい本気に考えています」と話した。

　「頑健な組織に生まれ変わることで、真に自主自立を体制を作り上げ、それによって視聴者、国民の信頼を取り戻したい。再発防止策を実行していくとともに、NHKグループですべての職員に隅々まで浸透させていきたい」とした。

　「NHKが放送法で定められた職務を果たせなかった極めて深刻な事態と重く受け止めています。改めて深くおわびびいたします」と謝罪した。

　また、問題を起こした中国人スタッフとはいまだに連絡は取れていないとした。

　8月19日に放送された中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフが沖縄県の尖閣諸島について「中国の領土」などと、原稿にない「不適切な発言」を行った。同局は外部スタッフと業務委託契約を結んでいる関連団体を通じて本人に厳重に抗議するとともに、関連団体は本人との契約を解除する方針であると伝えた。

　今月10日、稲葉会長らが会見。報告書で「重大な事態を引き起こしたこと、また、事前に備えれば対応し得る状況であったこと、発生後の放送対応、広報対応で十全な対応が行えなかったこと」として、稲葉会長、井上樹彦副会長、山名啓雄専務理事、中嶋太一理事がそれぞれ役員報酬50%・1カ月を自主返納するとしたほか、傍田賢治理事が9月10日付で辞任。また、株式会社NHKグローバルメディアサービスの神田真介代表取締役と馬場広大専務取締役が30%・1か月を自主返納する。また、NHKの天川恵美子・国際放送局長を減給としたほか、同局の職員4人を懲戒処分とした。

　NHKの理事の辞任は07年に起きた職員によるインサイダー取引事件以来16年ぶりとなる。

　同局は8月30日に公式サイトを通じ、改めて経緯を説明。改めて外部スタッフの発言について「日本政府の公式見解とは異なる発言」とし、「今回の事案は、NHK国際番組基準に抵触する等、NHKが、放送法で定められた担うべき責務を適切に果たせなかったという極めて深刻な事態であり、重く受け止めています。深くお詫び申し上げます」と謝罪した。

　スタッフは21日付で契約を解除し、今後は損害賠償請求を行うとともに、刑事告訴の検討を含め厳正に対処するとした。また、「26日には副会長をトップとする検討体制を設置しました」と報告し、「今後、可能な限りの原因究明を行い、関係する役職員の責任を厳しく問います」とした。

　また再発防止策として、中国語をはじめとした各言語のラジオ国際放送を「事前収録」に切り替えたほか、「早期にAI音声の導入を検討する」と発表した。