NHK会長 STARTO社所属タレントの起用ゼロの方針に「変更なし」も取り組みは「かなり進展」と評価

東京・渋谷のNHK社屋

　NHKは18日、東京・渋谷の同局で定例会長会見を行い、SMILE－UP.（旧ジャニーズ事務所）のタレントの受け皿となるマネジメント会社「STARTO　ENTERTAINMENT」に所属するタレントの今後の起用について言及した。

　稲葉会長は同社のタレント起用について「現時点では従来の方針に変更はありません」と起用ゼロの方針に変更はないとした。ただ、SMILE社とSTARTO社、両社とは継続的に連絡は取っているとし、被害者への補償状況や会社のガバナンス体制なども「かなり進んでいるのではないかと認識しています」と評価。「全体的にかなり進展が見られるので、再発防止、被害者の補償を包括的に判断しても良い時期にきた」との見方も示した。

　今後については「2社の取り組み状況をさらに確認したうえで、状況を注視したうえで判断していきたい」とした。

　稲葉会長は7月の定例会見で「従来の方針に変わりはない」と説明。「SMILE－UP.とSTARTO　ENTERTAINMENTとは定期的にやり取りをしている」とし、「被害者補償と再発防止の取り組みに一定の進展はある」と評価しつつ、今後のキャスティングなどは引き続き、2社と話をしながら「新規の出演依頼をするかどうかを判断していていきたい」としていた。

　同局は「被害者の補償と再発防止が着実に実施されているかを確認できるまで当面行わない」という立場を取っている。7月の定例会見で、稲葉会長は現時点で、「従来の方針に変わりはない」と説明。SMILE社とSTARTO社とは「定期的にやり取りが続いている」としつつ「被害者補償と再発防止の取り組みに一定の進展はある」と評価。そのうえで、今後のキャスティングなどは引き続き、2社と話をしながら「新規の出演依頼をするかどうかを判断していていきたい」としていた。

　STARTO社は4月10日に本格始動。28組295人のタレントがSTARTO社と契約したことを報告した。

　またSMILE社の性加害問題の被害申告者への補償も進んでおり、9月13日現在で補償受付窓口に被害を申告したのは計998人と発表。そのうち、237人から返信がないという。それらを除き、524人に補償内容を通知し、501人が合意、492人に支払いを完了。一方、事務所への在籍も被害も確認できないとして「補償を行わない」と通知したのは、同日までに206人となった。