国民民主・玉木代表 “年収の壁”問題の議論「財源など批判があるのはいいこと。どんどん政策議論を」

国民民主党・玉木雄一郎代表

　国民民主党の玉木雄一郎代表（55）が3日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。同党が看板政策に掲げる「年収の壁」の103万円から178万円への引き上げについて言及した。

　10月27日に投開票された第50回衆院選で、自民、公明両党の与党は、派閥裏金事件などの政治とカネ問題、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題が影響して計215議席で過半数（233）を割り込む大敗を喫した。

　一方、立憲民主党は公示前の98から50増の148議席に躍進。国民民主党は7議席から28議席に大幅増となった。れいわ新選組も3議席から9議席に伸ばした。また、日本維新の会（公示前43）は38議席、共産党（同10）は8議席で、それぞれ減らした。社民党は小選挙区で1議席を維持。参政党は衆院選で初めて議席を獲得し3議席を得た。政治団体「日本保守党」は選挙区と比例代表で計3議席を獲得した。無所属は与党系6、野党系6の計12議席だった。

　番組では、FNNの出口調査で、国民民主は20代の投票先で25・4％、30代で20・6％とトップになっていることを紹介。自民は20代21・5％、30代22・0％、立民20代14・6％、30代14・9％だった。

　同局の梅津弥英子アナウンサーが「手取りを増やす、あるいはそういう政策についてスピード感ですね、試されていると感じます」と聞くと、玉木氏は「（衆院選では）経済政策を主に訴えました。特に103万円の基礎控除、給与所得控除の控除額を引き上げていこうということなんですけれども、こういったことについて、あまり基礎控除という言葉もこれまで知らなかった方も多かったと思うんです」と指摘。

　そして、「選挙の後、これだけ政策論争が行われているというのは、もちろんいろいろな批判もいただきます、財源どうだとか。ただそのことは非常にいいことで、新しい政治のスタイル、選挙のスタイルということが始まるし、私がむしろこれを常態化させていくべきだと思っているので、どんどん政策議論をスピード感を持ってやっていきたいと思っています」と自身の考えを述べた。