橋下徹氏 今後の経済政策に言及「低所得者層だけでなく、中間層に対する減税策もしっかり打ち出すべき」

橋下徹氏

　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（55）が3日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。今後の経済政策について言及した。

　10月27日に投開票された第50回衆院選で、自民、公明両党の与党は、派閥裏金事件などの政治とカネ問題、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題が影響して計215議席で過半数（233）を割り込む大敗を喫した。

　一方、立憲民主党は公示前の98から50増の148議席に躍進。国民民主党は7議席から28議席に大幅増となった。れいわ新選組も3議席から9議席に伸ばした。また、日本維新の会（公示前43）は38議席、共産党（同10）は8議席で、それぞれ減らした。社民党は小選挙区で1議席を維持。参政党は衆院選で初めて議席を獲得し3議席を得た。政治団体「日本保守党」は選挙区と比例代表で計3議席を獲得した。無所属は与党系6、野党系6の計12議席だった。

　この日、番組には、国民民主の玉木雄一郎代表がゲスト出演。橋下氏は、国民民主が看板政策に掲げる「年収の壁」の103万円から178万円への引き上げについて触れながら、「減税のところでよく、そんな高額所得者ばっかり優遇してって言うんですけど、ここはいろいろな制度設計があると思うんですけど、僕は中間所得者層をしっかりと支えていくというね。今までの政治行政は何かあればすぐ低所得者層への支援、これも必要なんですけど、中間層にこれ（103万円の壁の変更）は物凄い効いてくるので、中間層に対する減税策ということもしっかり打ち出してもいいと思う」と自身の考えを述べた。