国民民主・玉木代表 企業団体献金禁止法案の賛否問われ「すべての野党が一致してやるんだったら賛成」

国民民主党・玉木雄一郎代表

　国民民主党の玉木雄一郎代表（55）が3日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。政治とカネの問題について言及した。

　10月27日に投開票された第50回衆院選で、自民、公明両党の与党は、派閥裏金事件などの政治とカネの問題、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題などが影響して計215議席で過半数（233）を割り込む大敗を喫した。

　一方、立憲民主党は公示前の98から50増の148議席に躍進。国民民主党は7議席から28議席に大幅増となった。れいわ新選組も3議席から9議席に伸ばした。また、日本維新の会（公示前43）は38議席、共産党（同10）は8議席で、それぞれ減らした。社民党は小選挙区で1議席を維持。参政党は衆院選で初めて議席を獲得し3議席を得た。政治団体「日本保守党」は選挙区と比例代表で計3議席を獲得した。無所属は与党系6、野党系6の計12議席だった。

　国民民主党は、政治とカネの問題で、（1）使途の公開が義務付けられていない政策活動費の廃止（2）調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開と残金の返納（3）チェックする第三者機関の設置を速やかに行うこと――を訴えている。

　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が政治とカネの問題に関連し「企業団体献金、野党が一致団結した法案を出すのだったら、企業団体献金禁止法案は賛成なんですか？」と聞くと、玉木氏は「すべての野党が一致してやるんだったら賛成です」と明言した。