橋下徹氏 トリガー条項問題「業界団体のことだけを考えず消費者のことを…役所はできない理由ばかり」

橋下徹氏

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が4日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。国民民主党がガソリン税を一部軽減するトリガー条項の凍結解除を求めていることについて言及した。

　トリガー条項の凍結解除を巡り、林芳正官房長官は1日の記者会見で、「（トリガー条項が）発動された場合、国、地方の財政への影響が生じるとともに、販売、流通現場への影響など実務上の課題が指摘されている」と語った。

　林氏は、トリガー条項はガソリン価格が一定基準を超えた場合に発動し、1リットル当たり税金が約25円安くなる。林氏は「脱炭素に向けた潮流なども勘案しながら対応していく必要がある」とも述べた。

　橋下氏は「財源の問題で今、一生懸命に財務省が1・5兆円、国と地方でかかるって言うんですけど、すでにガソリンの補助金で7兆使っているんですね。これ1・5兆使ったって、この補助金がなくなればいいじゃないですか」と言い、「それから業界団体が混乱するっていいますけど、補助金がちゃんと適切に配分されてなかったというのも会計検査院の指摘があって、業界団体のことだけを考えず消費者のことを考えるということをやってみたらいいと思うんですね。必ず役所は、できない理由ばっかり言うから。だから突破して、ダメだったら修正かければいいのでは」と自身の見解を述べた。