岸田文雄前首相 衆院選大敗の原因分析 経済政策推進「訴えたんですが…」「前向きなメッセージあれば」

岸田首相

　岸田文雄前首相（67）が6日、BSフジ「BSフジLIVEプライムニュース」（月～金曜後8・00）に生出演し、10月の衆院選で自民党が大敗した原因を分析した。

　衆院選では、自民が公示前から56議席減の191議席に終わった。連立政権を組む公明党とで過半数（233議席）を割り込む215議席にとどまり、これまでのような政権運営が困難になった。自民は国民民主党、日本維新の会に連立与党入りを持ちかけているが、固辞されている。

　自身が政治とカネ問題の責任を取るとして出馬を断念したことで、新たに総裁になった石破茂氏を首相とする新政権が誕生。即解散を受けての大会だった。その影響は選挙戦からも感じていたといい、「選挙を通じて感じたのが、政治とカネの問題。これが国民の皆様の大きな関心事であり、選挙に大きく影響した」と述べた。

　そのあおりを受けての選挙戦。岸田氏は「国政選挙ですから、問われるものは経済だったり、外交だったり、いろんなものがあったと思う。与党として、政治とカネの問題について反省し、謙虚にこの説明責任を尽くさなきゃいけないのは当然ですが、併せて前向きな日本の国政、外交をどうしていくのか、前向きなメッセージをしっかり出すことが大事だったんではないか？と思いながら、選挙戦を回っていました」と指摘した。

　選挙戦では、立憲民主党は自民の政治とカネの問題を厳しく追及したが、国民民主党は国民の手取りを増やす政策を訴えるなど、党によって争点はそれぞれだった。岸田氏は「賃上げというのも自民党が先頭を切って訴えてきたわけだから、物価高で賃金、生活をどう守るかとか、それから国際社会の不透明さを考える時に日本はどうあるべきか、政策面で前向きなメッセージを発することが大事だった」と反省点を口にした。

　賃上げや所得増については「前向きな兆しが出てきた」とし、「このチャンスを逃しちゃいけないと。ぜひここでもう一押し、経済政策を進めて、これを定着させようと、そういうメッセージを、私は訴えたんですが…」と釈明。「党としてそういった面も政治とカネの問題、反省も重要です。これからも続けなければいけない努力だと思いますが、併せて、野党のありようを見ていても、日本をどうするか前向きなメッセージがもう少しあれば良かった」とも話した。