橋下徹氏 トランプ氏の刑事手続き延期に「大統領という立場を考えれば、簡単に司法機関が起訴なんて…」

橋下徹氏

　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（55）が10日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。トランプ次期米大統領が起訴された議会襲撃事件を担当するスミス特別検察官が8日、ワシントンの連邦地裁に刑事手続きの延期を要請し、認められたことに言及した。

　現職大統領を起訴できないとする司法省の指針があるためで、今後の手続きをどうすべきか検討し12月2日までに報告する。

　事件は公判前整理手続きの段階。スミス氏は司法省幹部と起訴取り下げを協議していると報じられている。スミス氏は書面で、トランプ氏が大統領選で勝利したとし「前例のない状況」について検討を進める時間が必要だと説明した。

　トランプ氏は2020年の前回大統領選での敗北結果を確定させる議会手続きを妨害する目的で、支持者らによる議会襲撃を扇動したなどとして起訴された。連邦最高裁は今年7月、大統領在任中の行為は公務であれば免責されると判断した。

　橋下氏は「大統領という立場を考えれば、簡単に司法機関が起訴をするなんてことはあってはならないと思います。もちろん殺人とかそういうことをやれば法の下の平等ですから大統領であったとしても逮捕とか刑事手続きに移さないといけませんが、このような犯罪（大統領選挙の議会手続き妨害、機密文書持ち出し、不倫口止め料支払い、ジョージア州選挙介入）を見れば、もしこれで本当に大統領を起訴するということになると、僕はこれは司法省のある意味、独裁につながるようなことだと思う」と自身の考えを述べた。

　そして、「こういうことで大統領を有罪に持ち込みたいのだったら弾劾手続きというのが別にありますから、議会が大統領を有罪にすればいい。ただ僕は（起訴）取り下げが当たり前だと思います」とした。