自民・小野寺政調会長 “103万円の壁”178万円引き上げに「地方の行政サービスがほぼ低減…」

小野寺五典氏

　自民党の小野寺五典政調会長が10日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。国民民主党が看板政策に掲げる「年収の壁」の103万円から178万円への引き上げについて言及した。

　「年収の壁」とは所得税支払いの義務が生じる最低年収（103万円）のことで、国民民主党が減税策としてこの金額の引き上げを打ち出しているもの。

　フジテレビ政治部長で解説委員の松山俊行氏が「自民党の石破総裁と国民民主党の玉木代表があす（11日）に会談するということですけれども、国民民主党が主張している控除額を178万円まで引き上げていくというこの額について、自民党としては受け入れられるのかどうか。あるいはそこまでの途中の段階の金額に落としどころを持っていくのか。このあたりはどうですか？」と質問。

　小野寺氏は「まず約8兆円の税源がなくなるということ。これはそのうちの5兆円以上が地方の財源ということになりますから当然、各自治体が経営できなくなります。ですから本当に代わりの財源がどういうものがあるのかというのをみないと、やはり確かに手取りは増えたというけど結局それで例えばサービスが、介護や医療や地方の行政サービスがほぼ低減してしまうことを本当に検討していいのかどうか。そこは今後、実態に見合う形での議論になると思います」と話した。