フィフィ 3万円給付、住民税非課税世帯で検討に「納税者は無視かい」「今なら日本は減税できるのでは」

フィフィ

　エジプト出身のタレント、フィフィ（48）が14日、自身のSNSを更新。政府が、低所得で住民税が非課税となっている世帯を対象に3万円の支給を検討していることについて言及した。

　対象のうち子育て世帯には、子ども1人当たり2万円を上乗せする案が浮上しており、11月中に取りまとめる経済対策に盛り込む。10月使用分で終了した電気・都市ガス代の補助も来年1月に再開し、3月までの3カ月間実施することを検討している。

　生活必需品などの価格が高騰している影響を強く受ける低所得世帯の生活を手厚く支援する狙いがある。政府は給付金などを盛り込んだ経済対策を22日にも閣議決定し、その財源の裏付けとなる2024年度補正予算案を年内に成立させたい考え。

　フィフィは「政府が低所得で住民税が非課税となっている世帯を対象に3万円の支給を検討していることが分かった。対象のうち子育て世帯には、子ども1人当たり2万円を上乗せする案が浮上…って、納税者は無視かい、物価高は低所得者だけの問題じゃないよね。てか、今なら日本は減税できるんじゃない？景気いいから」と自身の考えをつづった。