東国原英夫氏 兵庫県知事選受け公選法改正の可能性に言及「SNSを対象にする議論始まるかも」

東国原英夫氏

　元宮崎県知事で衆院議員も務めた東国原英夫（67）が18日、TBS系「ゴゴスマ～GOGO！smile～」（月～金曜後1・55）にコメンテーターとして生出演し、17日に投開票された兵庫県知事選を受け、SNSと選挙のあり方について自身の見解を語った。

　パワハラやおねだりなど数々の疑惑を指摘され、県議会から全会一致で不信任決議を受け失職した斎藤元彦前知事（47）が、元尼崎市長の稲村和美氏、日本維新の会を離党した前参院議員清水貴之氏ら無所属6新人を破り、再選を果たした。選挙戦では斎藤氏への評価や、混乱した県政の立て直しなどが問われたが、斎藤氏はSNS戦略を駆使して大きな流れを起こし、最終盤で形勢を逆転した。

　SNS戦略について、斎藤氏はこの日の一夜明け会見で、「SNSは大きなポイントだったと思いますね。有権者の方が私の政策を整理してくださって、動画で拡散してくれたりして。私の政策を理解していただく上でとても重要だったと思います」と述べた。

　選挙期間中の動画再生数の伸びについて、東国原氏は「ある方なんて、インフルエンサーは数十倍伸びたっていうデータもありますから」と解説。「それも石丸方式なんですよ。石丸さん、動画撮って下さいって、ショートで回して下さい。TikTokを回して下さいと。再生回数が上がるから、みんな取って回すんですね。その方式を採用しているわけ、今回も」と続けた。

　斎藤氏のチームにもSNSに長けた人物がいたという。「SNSの専門家はいました、今回。10人くらいかな？チームを作って。ボランティアだと思いますけど、いました」と明かし、「始まって3、4日目くらいから、それが機能し始めて、ショート動画がわーっと回るようになりましたね」と説明した。

　一方で、SNSの裏取りやファクトチェックについて不透明な部分が残る。東国原氏は「今後SNS、ネットを公職選挙法の対象にするという議論は、これから始まるかもしれませんね。このままだと」と見通しを語った。