石丸伸二氏選挙参謀 斎藤知事めぐる公選法疑いで法の難儀さ指摘「場合によっては公職選挙法に全員かかる」

全国知事会で発言した兵庫県の斎藤元彦知事　（撮影・小田切　葉月）

　選挙コンサルタントで、藤川選挙戦略研究所の藤川晋之助代表理事が25日、BS日テレ「深層NEWS」（月～木曜後6・58）に出演し、兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事（47）をめぐる公選法違反の疑いについて私見を語った。

　パワハラなどを告発文書の問題を受けて失職した斎藤氏は、17日に投開票された県知事選で再選。その後、同氏を支援したPR会社の経営者が文章や写真などを公開するサービス「note」上で、同氏の選挙戦でSNS戦略を提案し、「広報全般を任された」などとつづった。公選法では選挙活動で報酬を支払える対象は事務員や車上運動員、手話通訳者らに限定されており、兵庫県選挙管理委員会は「一般論として、報酬が支払われていたら公選法違反に当たる場合がある」との認識を示した。

　公選法の難解さは、選挙に関わる藤川氏にも悩みの種だといい、「現場にいるという人間にとって、公職選挙法というのはなかなか難物で」と打ち明けた。

　斎藤氏はこの日、全国知事会後に記者団に対し「9月末に一度、（PR会社の）事務所で、SNSの考え方についてご意見をうかがった」と答え、「私としては、公職選挙法に違反する可能性はないと認識しています」と疑いを否定。PR会社へは「製作費として70万円ほど支払っています」と述べた。斎藤氏の弁護士は、PR会社に依頼したのはポスター等の作成など5名目だとしている。

　70万円という金額について、藤川氏は「ポスターそのものはコピーでやれる。それ以外のポスター、確認団体として貼るポスターはもっとお金がかかる」と説明し、「70万円という数字はちょっと読みにくい」と率直に答えた。

　SNSを駆使した選挙の重要性が指摘される時代だが、公選法により現状のネット戦略はボランティアに頼らざるを得ない。藤川氏は「ネットの方は、専門家でないとできないことが多いじゃないですか？その人たちにボランティアで来て下さいって言ったって、なかなかいないですよ」と苦労を語った。

　選挙前までは政治活動、告示された瞬間に選挙運動に切り替わり、使える“財布”（財源）も変わってくる。藤川氏は「ここの部分をどう厳密に分けるか。場合によっては公職選挙法に全員かかるくらい、難しい境界線」と指摘した。

　藤川氏が提案するのは、公選法の改正。「現実に合わせる公職選挙法へ改正していく方向に、一方では議論がないと、みんな怖がって選挙の方には来ない。選挙に関心が薄れていく。ものすごくマイナスの効果になっていっているんじゃないかなと、現場にいる人間としては思います」と、自身の思いを口にした。