亀井正貴弁護士 斎藤知事の失職は?「捜査をどこまでやるか。時間はかかりますが、可能性がないではない」

テレビ朝日社屋

　元大阪地検検事で弁護士の亀井正貴氏が26日、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）にリモート出演。兵庫県知事選を巡り公職選挙法違反の「運動買収」疑惑が指摘されている斎藤元彦知事（47）について言及した。

　番組内では斎藤知事のSNS広報戦略を提案したという県内のPR会社「merchu（メルチュ）」への取材の回答を紹介。「今回の件は仕事としてやっていた？」との問いには「“答えるな”と言われています」と答えたという。また、「そう言っているのは弁護士から？」との問いには「そうですね」と答え、「説明が必要では？」との問いにも「それも含めて今は答えられません」と話すにとどまったという。

　亀井氏は「選挙運動なのかどうかということと、SNSが中核になる問題ですね。これまではなかった問題です」と指摘。「どういう行為に対して対価を払ったか。ポスターの準備だけなのか、SNSの運営も含まれるかという問題。有償じゃなく、ボランティアだとしたら寄付にあたるんじゃないか、というような問題になってくると思います」と説明した。

　元テレビ朝日社員の玉川徹氏は「1回目の選挙は後ろに政党がついていましたよね。選挙に関してのプロ集団ですから、何をやっちゃいけないかを十分分かった上。斎藤さん、あそこ行ってしゃべってください、あの人と会ってくださいっていう振り付けのもとに動いていた可能性が高いと思うんですよ。しかし、今回は一切ない。むしろボランティア主体になりましたから、公職選挙法に詳しい人が中にいたのか？それが今回のこういうことにつながってるんじゃないのかという気がする」と自身の見解を語った。

　玉川氏は今後の捜査について亀井氏に「こうなっているから自発的に当局が動くのか、誰かが告発しない限り当局が動かないのか。本件に関してはどのように思われますか？」と質問した。これについて亀井氏は「おそらく内偵的な調査はやり始めているんじゃないかと思うんですよね。警察は世間の注目を浴びた事案を放置できないので、何かあったらいけるような準備は始めていると思います。通常こういったケースは市民団体であるとか、大学の先生が告発することが多い。これは告発もあり得るかなと思います」と答えた。

　玉川氏は「知事は兵庫県警のトップ。こういう場合は警察が動くんですか？それとも検察が動くんですか？」と質問。亀井氏は「まずは警察だと思います。選挙の場合、最初から検察が入ると言うことはほぼない。まずは警察が動きます」と解説した。

　さらに玉川氏は「ぶっちゃけた話としてこの先、失職する可能性はあるんですか」と質問。亀井氏は「捜査をどこまでやるのか。誰かを起訴するのか。例えば選対本部の誰かを起訴するのかとかその辺のところまで見えてこないとわからないと思います。選挙の組織管理者が何らかの形で処罰されてしまうと連座制の適用がきますから、時間はかかりますがその可能性がないではないですね」と説明した。

　知事選で斎藤氏を支援したPR会社社長が、文章や写真などを公開するサービス「note」上で、同氏の選挙戦でSNS戦略を提案。「広報全般を任された」などとつづった。公選法では、選挙活動で報酬を支払える対象は事務員や車上運動員、手話通訳者らに限定されている。斎藤氏はこの日、全国知事会後に記者団に対し「私としては、公職選挙法に違反する可能性はないと認識しています」と疑いを否定。PR社長が行っていた選挙動画のライブ配信について、斎藤氏は「個人参加のボランティア」と認識を示した。PR会社へは「製作費として70万円ほど支払っています」と述べ、斎藤氏の弁護士はポスター等の作成など5名目を依頼したとしている。