テレ朝社長「SNSが選挙に活用されるのは常識」叫ばれる既存メディアの信用低下…今後の報道に意識新た

テレビ朝日社屋

　テレビ朝日は26日、都内の同局本社で定例社長会見を行い、報道機関としての立場を明らかにした。

　17日投開票の兵庫県知事選では、SNSを駆使した選挙戦略で“風”を起こし、前職・斎藤元彦氏が再選。パワハラ疑惑などを巡り県議会で不信任決議を受けた中での大逆転の裏には、斎藤氏のパワハラ疑惑や“おねだり”を大きく報じたテレビ、新聞など“オールドメディア”に対する市民の不信感があると指摘する声も多く上がった。

　篠塚浩社長は「SNSを中心に、さまざまな情報をいろんな方が発信されることは当たり前のことですし、そのSNSが選挙に活用されることも、アメリカ大統領選などかなり前からやってることですし、世界的に見ても常識だなと思ってます」としつつ「一方で、その発信される言説・情報の中に一部誤りがあったり、あるいは人々が受け取る情報が偏ってしまうという弊害、問題も世界的に指摘されている」とコメント。

　「選挙報道に関しては、毎回毎回、選挙ごとにいろんなテーマで反省材料が出てきて、その都度それを反省して、次の選挙に活かすという、まさに選挙ごとに進化をたどっている」と語り、今回の知事選にあたっては「告示後の情報量が少なかったというご指摘が多かったんじゃないかなと思います。当社は地上波、衛星波のみならず、Abemaもありますし、YouTube『ANNnewsCH』は登録者数が430万人を超えています。TikTok『テレ朝news』のフォロワーは420万人います。こうしたプラットフォームを通じて、いかにしっかりした報道がお届けできるか、発信できるか。さらに言うと、発信するだけじゃなくて、どうやったら見ていただけるかどうか。どれだけ届くかっていうのはまたやり方が違ってくると思うので、そういうことも含めてしっかりと検討していきたいと思ってます」と語った。