金子恵美氏 斎藤氏の新疑惑に「選挙プランナーやコンサルは公選法のプロ…告示公示後は動かないのが普通」

金子恵美氏

　元衆院議員の金子恵美氏（46）が27日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事（47）をめぐる公選法違反の疑いについて言及した。

　知事選で斎藤氏を支援したPR会社の経営者が、文章や写真などを公開するサービス「note」上で、斎藤氏の選挙戦でSNS戦略を提案。「広報全般を任された」などとつづった。公選法では選挙活動で報酬を支払える対象は事務員や車上運動員、手話通訳者らに限定されている。

　斎藤氏は、取材に対し「私としては、公職選挙法に違反する可能性はないと認識しています」と疑いを否定。PR会社へは「製作費として70万円ほど支払っています」と述べた。また、PR会社との契約が口頭契約だった理由については「代理人の弁護士に対応を任せているので、そちらから確認していくことになると思う」と答えた。斎藤氏の弁護士は、PR会社に依頼したのはポスター等の作成など5名目だとしている。

　金子氏は、斎藤氏がPR会社に支払った70万円について「金額で言うと、業者とか地域で違うので問題とは思わないのですが、ポスター製作だったらいいんです。それは選挙の前に終わるから」と言い、「ポイントは告示公示の前のことか、後のことか。告示公示後にSNSの運営とか何かしら活動に対して対価が払われたかどうか。選挙プランナーとかコンサルの方は公選法のプロですから、告示前にノウハウとか初めて選挙に出る人は知識がないから、このように選挙をするんですよ、ということを教えてくれる。公選法は連座制もあって凄く重たいものという意識があるので、違反を犯してはいけないので告示公示後は動かないのが普通なんですね」と話した。