TBS 兵庫知事選巡る報道受け“既存メディアの在り方”再検討も…「SNSに負けたということではない」

東京・赤坂のTBS社屋

　TBSは27日、東京・赤坂の同局で社長定例記者会見を行い、報道機構としての立場を明らかにした。

　17日投開票の兵庫県知事選でパワハラ疑惑などを巡り県議会で不信任決議を受けたが、SNSを駆使した選挙戦略で“風”を起こし斎藤元彦氏が再選。その裏には、斎藤氏のパワハラ疑惑や“おねだり”を大きく報じたテレビ、新聞など“オールドメディア”に対する市民の不信感があると指摘する声も多く上がった。

　これを受け、龍宝正峰社長は「我々は有権者の方たちにしっかりとした情報を届けられるように選挙報道についてはもっといい形を議論していく」と社内でも検討していることを説明。

　その上で「別に勝った負けたのじゃないと思っています。我々がSNSに負けたということではなく、我々はやるべきことをやっていくことに尽きる」と提言した。

　また荒井報道局長は「すでに兵庫県知事選、遡って都知事選、それから衆院選、すべて有権者の人たちのSNSの情報のやりとりが、どういったものだったのか検証して。それからテレビの選挙報道の伝え方が、有権者にしっかりとした判断材料につながる情報をお伝えできていたのかということを真摯に振り返りましょうということで、検証・議論の段階に入っている」とすでに働きかけていることを報告した。