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音喜多駿氏 斎藤知事のPR会社は選挙の「素人」選挙期間中の禁止事項解説「お金のやり取りは一発アウト」

スポニチアネックス / 2024年12月1日 9時13分

音喜多駿氏

 前衆院議員で「日本維新の会」の音喜多駿氏(41)が、1日に放送されたTBS系「サンデーモーニング」(日曜前8・00)にVTR出演。兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事(47)をめぐる公選法違反の疑いについて言及した。

 知事選で斎藤氏を支援したPR会社「merchu(メルチュ)」の折田楓代表がブログに、選挙期間の「広報全般を任された」などと仕事として請け負ったと取れる文章を投稿。公選法では選挙活動で報酬を支払える対象は事務員や車上運動員、手話通訳者らに限定されている。

 斎藤氏は27日の定例会見で、ブログについて「聞いていないし、内容も知らなかった。そこに対する若干の戸惑いはある」と述べていた。と説明。報道陣からは見解を問う質問が相次いだが、これまで通り、ポスターの制作費などで「70万円を支払っただけ。法令に抵触することはなかった」「折田さんはボランティアという認識だった」とした。

 音喜多氏は「今回斎藤知事は普通にやったら勝てる勝負ではない、絶体絶命というところから選挙には素人な新進気鋭の広告会社を使おうと思った可能性は十分あるんじゃないか」と推察した。

 斎藤知事の1期目は維新の会と自民党の推薦があったことから、陣営には選挙知識の豊富なスタッフがいたと指摘。「大きい政党の党職員は何度も選挙をくぐっていますから、“これは危ないぞ”ということはアドバイスをして止める。今回、斎藤知事の場合は本当にたった一人でスタートしたと言っていた。そうした(選挙の)プロが付いてない状態だった」と1期目と今回の違いを解説した。

 自身も選挙期間中のインターネットでの発信は気をつけていたと説明。「有料広告(動画)が選挙本番中には止まっているのかどうか、これは業者さんにも二重三重に確認しています。選挙期間に入ると非常に禁止される事項が多くなる。お金のやり取りは一発でアウトになる事例が増えています」としたが、今回の斎藤知事の件は現時点で断定的に捉えるのは難しいとの見方を示した。

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