国民・玉木雄一郎代表 企業・団体献金めぐる立民案の抜け道指摘「こんな大きな穴を開けたまま…」

玉木雄一郎代表

　国民民主党の玉木雄一郎代表（55）が2日、BS日テレ「深層NEWS」（月～木曜後6・58）に生出演し、野党が提出した企業・団体献金の禁止法案について抜け穴を指摘した。

　自民党派閥を舞台にした裏金事件などをきっかけに、立憲民主党が中心となり、10月に法案を提出。「会社・労働組合・職員団体その他の団体（政治団体を除く）は政治活動に関する寄付または政治資金パーティーの対価の支払いをしてはならない」といった内容が盛り込まれている。

　ところが、これにはぽっかりと抜け穴が空いているという。「立憲案では、“政治団体は除く”と書いてある。たとえばある企業、企業群からもらうことはできないけど、『明日のナントカ産業を考える会』とか、政治団体を作ると、そこからいくらでももらえる。労働組合もそうですよ。いろんな労働組合がありますけど、『ナントカの産業を考える会』とか書いたら、いくらでももらえる。ここの“政治団体を除く”って入れたら、何の意味もない」と、重大な問題点を指摘した。

　その上で玉木氏は、「穴をちゃんとふさぐってことと、やるなら法案を出して終わりじゃなくて、やらないと。覚悟を持って自民党に迫るということになれば、実効性のあるものを本気で取り組むとならないと、法案だけ出して終わりとなると、覚悟も伝わらないし、改革もできない」と訴えた。

　また玉木氏は「うちの古川元久政治改革本部長と、立憲民主党の大串（博志本部長）さんが話したそうですけど、“穴をふさいで本気でやりましょう”と言ったら、“そこはしない”ということだった。長妻（昭共同代表）さんも今日、会見で言ったのかな？“政治団体を除く”ってところは除かないらしいので」と、立民幹部2人の消極的姿勢に苦言。「やるんだったら本気でやらないと、こんな大きな穴を開けたまま…（ではいけない）」と主張していた。