金子恵美氏 公職選挙法は今の時代に「合っていない。毎年議論すべき」

金子恵美氏

　元衆院議員の金子恵美氏（46）が2日、TOKYO　MX「堀潤激論サミット」（月～金曜後8・57）に出演し、公職選挙法について、現在の社会情勢に「確かに合っていない。毎年議論すべき」と意見を述べた。

　この日は兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事をめぐる公職選挙法違反の疑いが出ているが、SNSを取り巻く環境が変わっていく中で「“公職選挙法”どうアップデートすべき？」というテーマで展開。

　金子氏は、自身が選挙に出た経験をふまえ「選挙出た者からすると、公職選挙法って本来は非常に厳格で、陣営としては連座制になってしまうこともあるので、実はきっちりとやっていたし、問題があったら選管に確認するという風にやっていましたが、複雑なので、専門家を置くとか、弁護士に相談するとか、事務所には確認できる人を置いてはいました」と明かした。

　だが「SNSを取り巻く環境が目まぐるしく変わって、この社会状況の中で選挙のあり方が変わった。今年特に一番変換の年だったので。確かに合っていないな、公選法が間に合っていないなというところは感じますし、斎藤さんのことも、告発されたことで、この結果によっては、あれもダメなんだねと」分かるのではないかと語った。

　また、公職選挙法についてどうすべき？ということについては「税調のように、毎年時代に合っているか議論すべき」とした。

　知事選で斎藤氏を支援したPR会社の経営者が、文章や写真などを公開するサービス「note」上で、斎藤氏の選挙戦でSNS戦略を提案。「広報全般を任された」などとつづった。公選法では選挙活動で報酬を支払える対象は事務員や車上運動員、手話通訳者らに限定されている。

　斎藤氏は、取材に対し「私としては、公職選挙法に違反する可能性はないと認識しています」と疑いを否定。PR会社へは「製作費として70万円ほど支払っています」と述べた。また、PR会社との契約が口頭契約だった理由については「代理人の弁護士に対応を任せているので、そちらから確認していくことになると思う」と答えた。斎藤氏の弁護士は、PR会社に依頼したのはポスター等の作成など5名目だとしている。

　だが、PR会社への約70万円の支払いが広報・SNS戦略全般への対価であり、公選法違反の疑いがあるとし、大学教授らから刑事告発されている。