橋下徹氏 立憲民主の企業・団体献金禁止の対応に「『政治団体を除く』という姑息な抜け道を削除すべき」

橋下徹氏

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が5日までに自身のSNSを更新。立憲民主党が、政治改革を巡り、使途公開不要な政策活動費の廃止を盛り込んだ法案を他の野党と衆院に共同提出する方針を固めたことに言及した。

　共同提出には国民民主党や共産党などが参加する方向。立民は企業・団体献金の禁止や、政治資金の世襲制限を盛り込んだ法案の提出も目指しているが、より多くの野党で連携しやすい政策活動費の廃止を先行させる。

　立民は提出に当たり野党各党に呼びかけたが、れいわ新選組と衆院会派「有志の会」は加わらない見通しだという。

　橋下氏は「野党7党『政策活動費廃止法案』共同提出　立憲・大串代表代行『すっぱり廃止が絶対いい』」と題された記事を引用し、「それなら立憲民主党も企業団体献金をすっぱり禁止にすべきだ。『政治団体を除く』という姑息な抜け道を削除すべきだ。それがない限り説得力ゼロ」と自身の考えをつづった。