元首相 企業団体献金“死守”の石破首相に苦言「マルはバツかと言われたらバツ」 かつての約束引き合いに

石破茂首相

　細川護熙元首相（86）が、12日放送のTBS系「Nスタ」（月～金曜後3・49）にVTR出演し、企業・団体献金をめぐる石破茂首相（67）の認識に否定的な考えを示した。

　リクルート事件、東京佐川急便事件などによる政治不信をきっかけに、93年に発足した非自民党の8党派による連立政権で、細川氏は首相に就任。政治改革を最優先課題として取り組んだ。政党交付金を導入し、政治家個人への企業・団体献金の禁止とする法律の成立に尽力した。また政党・政党支部に対する献金については、5年後に見直すとされていた。

　ところが、10日の衆院予算委員会で、企業・団体献金について問われた石破氏は、「あの時、公的助成を入れるから企業・団体献金廃止だというようなコンセンサスだったとはまったく記憶をしていない」と述べ、見直しに後ろ向きな姿勢を見せた。

　これについて細川氏は「石破総理の話は、マルはバツかと言われたら、バツだと思います」と、苦言を呈した。「誰が考えても、それは二重取りになるわけですから、企業献金が正当化されるような石破総理の言いぶりは、私は大いに気になります」。さらに、「廃止を念頭に置いていたか」と問われると、「そうです。意識としては完全にそうでした」と断言した。

　また「政治改革、政治改革と口先ばかりで言っているんじゃなくて、私たちはあの時点で最善だと思う方法を提示したということ」とし、「長年の宿題を、いい機会だからここで片付けてもらいたい」と石破氏に求めた。

　細川氏は98年、60歳の若さで政界を引退。現在は執筆や陶芸などに勤しんでいる。