橋下徹氏 ガソリン暫定税率廃止、道路補修費などの財源論に「国や自治体はすぐ“財源が”というけど…」

橋下徹氏

　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（55）が22日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。ガソリン税に上乗せされている暫定税率について言及した。

　国民民主党がガソリン減税を主張したことを受け、自民、公明、国民民主の3党は暫定税率について「廃止する」との合意文書をまとめた。しかし、実施時期は未定となっている。廃止すれば、1リットル当たり53円80銭のガソリン税が本来の28円70銭に下がる。

　ガソリンは本体の価格に消費税や石油石炭税、ガソリン税が上乗せされる。暫定税率は1リットル当たり53円80銭のガソリン税のうち、特例的に上乗せされている25円10銭分を指す。これまでもレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格が3カ月連続で160円を超えた場合に、上乗せ分を軽減する「トリガー条項」を用いて減税する必要性が議論されてきた。検討している暫定税率の廃止は、トリガーの条件に関係なく、減税が実施されることになる。

　自民党の佐藤正久幹事長代理が、道路の補修費などの財源に言及すると、橋下氏は、「これは本当にやってもらいたいんですけど、ガソリン税の廃止とか言うと、国の財源がないとか、自治体の財源がないって言うんですけど、民間は売り上げがなくなるというと、一生懸命に売り上げを増やす努力をするんですよ。ところが国とか地方自治体は、お金がなくなったら“お金がない、お金がない。もう税収は下げられない”って。考え方を改めるべき」と自身の考えを述べた。