宝塚歌劇団が法人化へ 透明性とガバナンス体制の強化 劇団員は6年目以降も雇用契約

宝塚大劇場

　宝塚歌劇団の親会社である阪急阪神ホールディングス（HD）は14日、今年7月をめどに歌劇団を法人化すると発表した。また、劇団員についてもこれまで5年目までを雇用契約、6年目以降は業務委託契約だったものを、入団6年目以降も雇用契約を結ぶとした。

　一昨年9月の劇団員の急死が「過重労働」「パワハラ」などを原因としていたことで組織運営のあり方を問われていた。

　歌劇団は、これまで阪急電鉄の一部門だったが4月に同電鉄が100％出資する株式会社を設立し7月をめどに事業を承継。新会社は公演の企画や制作、出演を担い、興行計画を立てる阪急電鉄から業務委託を受ける形となり、取締役の半数は社外出身者から選出、透明性とガバナンス体制の強化を図る。

　さらに劇団員については、入団7年目までが担う新人公演を巡り過重労働などが問題視されるなどし、昨年秋には西宮労働基準監督署から是正勧告を受け、対応を迫られていた。給与体系も再整備し、これまで公式稽古以外の自主的な稽古については労働時間として扱っていなかったが、参加が必要なものについては一定の管理の下、労働時間とするとした。