フジ 「アウトレイジ」米ファンド要求「第三者委」ではなく「調査委」 メンバーは「基本的には我々が…」

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　フジテレビの港浩一社長は17日、東京・台場の同局で会見を行い、タレントの中居正広の女性トラブル騒動に関して言及。第三者の弁護士を中心とする調査委員会を立ち上げることを明かした。

　港氏は会見の冒頭で、「一連の報道により視聴者の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なご迷惑、ご心配をおかけしていますこと、現在まで弊社から説明ができていなかったことにお詫び申し上げます」と謝罪した。

　「これまで報道されたことの事実関係や会社の対応が十分だったのかなどについて、昨年来外部の弁護士の助言を受けながら社内で確認を進めてきました」と報告。その上で、「第三者の視点を入れて改めて調査を行う必要性を認識しましたので、今後、第三者の弁護士を中心とする調査委員会を立ち上げることとしました」と明かした。

　14日には米投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」と関連会社が、フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングスに対し、騒動に関して第三者委員会の調査を求める書簡を送付したことを発表する事態に発展している。

　書簡の中で、ダルトン側は「我々の見解では、貴社における最近の一連の出来事、特に中居正広氏による騒動は、エンターテインメント業界全体の問題だけでなく、特に貴社のコーポレートガバナンスの深刻な欠陥を露呈しています」などと指摘。第三者委員会の設置を要求し、「貴社の株式を7％以上保有する最大の株主の一つ」として「we　are　outraged！」（我々は憤慨している！）と強いメッセージを発信していた。

　港社長がこの日、立ち上げを明言したのは「調査委員会」だった。石原正人常務取締役は調査委員会について「第三者委員会に近い独立性、専門性が高い人たちを選びます。実態的には客観性も担保されてますし、透明性も担保されている、そういうような委員会になる。それは間違いありません。その上で調査委員会の方々と相談したうえで、第三者委員会にしよう、もしくは調査委員会にしようというのは決めることになる。発足時に全てをご説明したい」と話した。

　一方で調査委員会メンバーの選出に関し、「調査委員会のメンバーは外部弁護士が選出するのか御社の役員が選出するのか」と問われると、石原常務取締役は「基本的には我々が選出…。その手続きも含めて、発表時にお伝えしますが、お手盛りというふうなことをお考えかもしれませんが、まったくそういうことはございません。事実の解明、これを第一に考えて今回は調査委員会を立ち上げる」とするにとどめた。