【フジ会見(1)】港浩一社長が経緯説明 事案は「直後に認識」も… 番組継続は「秘匿性が高い」と判断

会見するフジテレビの港浩一社長

　フジテレビの港浩一社長は17日、東京・台場の同局で会見を行い、タレントの中居正広の女性トラブル騒動に関して言及した。

　会見冒頭で、港社長は一連の騒動が起きていることに謝罪した上で、約9分に渡って事案について説明した。

　このたび、一連の報道により、視聴者のみなさまをはじめ、関係者のみなさまに多大なご迷惑、ご心配をおかけしておりますこと、および、現在まで弊社から説明できていなかったことについて、お詫び申し上げます。今日までにいただいたご意見、ご批判については真摯に受け止めております。ここまで報道で指摘されたことの事実関係や会社の対応が十分だったのか、などについて昨年来、外部の弁護士の助言を受けながら社内で確認を進めてきました。本日はそれを踏まえてのご説明をさせていただきます。

　一方で第三者の視点を入れて、改めて調査を行う必要性を認識しましたので、今後、第三者の弁護士を中心とする“調査委員会”を立ち上げることとしました。こちらについては後ほどご説明させていただきます。

　なお、本日はこれまでの私たちの認識についてご説明させていただきたいと考えておりますが、調査委員会の調査に委ねることとなり、社長の私自身も今後、調査を受ける立場となるため、この場での説明には限りがございます。その点どうか、ご理解たまわりたく、お願い申し上げます。

　改めて申し上げておきたいことがございます。この件は当事者の女性が事案に関して直接的な発信はされておりません。当社も個人の特定につながるような発信は避けるべきと考えています。具体的かつ詳細な説明には限りがございます。

　また、当事者間の示談の守秘義務があることから、私たちが把握した内容に限界もあることをご了承ください。プライバシーの保護や人権を尊重していきたいというのは事の発端から今現在に至るまで私どもの変わらぬ思いです。

　まず、弊社は発端となった事案について、直後に認識しておりました。23年6月初旬となります。女性の様子の変化に気付いた社員が声をかけ話を聞いたところ、当事者2人の間の場で起きた極めてセンシティブな領域の問題でした。

　女性の体調面の状況把握が第一と考え、医師の診断を受けて頂きました。医師は診断後、すぐ別の専門医に相談。以降、その専門医の指導に基づき対応していくこととなりました。

　当時の判断として、事案を公にせず、他社に知られずに仕事に復帰したいという女性の意志を尊重し、心身の回復とプライバシーの保護を最優先に対応してまいりました。その点は、会社として、極めて秘匿性の高い事案として判断していました。

　一方、中居氏について申し上げます。先程申し上げたように、まずは女性の心身のケアを最優先に努めておりました。それゆえ、会社として中居氏への正式な聞き取りを含めた調査に着手することは、より多くの人間がこの件を知る状況を生むため、女性のプライバシーが守られなかったり、女性の意志が十分尊重されないのではないかという点で大きな懸念がありました。

　当時の対応が適切だったかにつきましては、今後、調べていただきたいと思います。一方、事案からしばらくして、中居氏から女性と問題が起きていると連絡がありました。詳しくは申し上げられませんが、中居氏の事案についての認識も確認しておりました。その後、両者で示談の動きが進んでいるとの情報も聞いておりました。

　中居氏が出演している番組「だれかtoなかい」については、唐突に終了することで臆測が生じることを懸念して、慎重に終了のタイミングを計っておりました。プライバシーを守ること、体調面の配慮、中居氏側の認識、示談が進んでいたことなどから番組については難しい判断がございました。

　なお、女性から相談を受け、日々向き合っていた社員を非難する一部報道がありましたが、私はそうは思っておりません。限られた社員が連携して日々対応しておりましたが、報告は私まで上がってきておりましたので、対応に関する判断は私の責任となります。私としては随時報告を受けながら、とにかく心身の安全を最優先する方針で対応してきたつもりでありました。

　一方で、女性が私たちの思いとは別の受け止め方をされているという年末からの一部報道があり、今となっては対応が適切だったのかどうか、と思うところもあります。

　ここまで申し上げてきたことは現時点で私が確認をしている概要となりますが、一連の対応についての事実関係については調査結果を待ちたいと思います。会社の責任を矮小化するつもりはなく、そのために第三者の弁護士を中心とする調査委員会に調査を行っていただきます。そこでは私の判断も含めて徹底的に調査していただきたいと思っています。いずれにしましても、出演者、取材先、取引先などの関係性についてはあらためて誠実に向き合い、社のコンプライアンスガイドラインの徹底に一層、努めてまいります。