TBS社内調査着手発表 芸能関係者とテレビ局員の関係めぐり「問題が把握された場合には適切に対処」

東京・赤坂のTBS社屋

　TBSは20日、芸能関係者とテレビ局員の関係をめぐる一連の報道を踏まえ、TBSグループ人権方針にのっとり実態を把握するための社内調査に着手していると発表した。問題が把握された場合には「適切に対処してまいります」とした。

　この社内調査の背景には、タレントの中居正広（52）の女性トラブルに関して17日に行われたフジテレビの会見で、組織ぐるみで女性とタレントを2人きりにして性的接触をさせることが常態化していたかが一つの論点に挙がったことがあるとみられる。

　中居をめぐっては、女性に対して高額な示談金を支払うトラブルがあったことが昨年末に発覚。スポニチ本紙の取材では、トラブルは23年6月、中居と女性が2人で食事した後に発生した。女性はそこで「性被害に遭った」と主張する内容を勤務先に報告。その後、中居は代理人を立てて話し合い、慰謝料を含めた8000万～9000万円の示談金を支払って解決している。一部でこのトラブルにフジテレビ社員の関与も報じられていたが、同局は全否定していた。

　また、16日発売の週刊文春では、中居の女性トラブル騒動に関連し、同局の現役女性アナウンサーが同局幹部が設定した中居との会食に参加させられたことがあると告白したことが報じられている。会食には、中居ともう1人別の男性タレントが参加。同局番組のスタッフらが酒や食事の配膳をしていたという。同誌は中居の女性トラブルの背景に、こうした会食の常態化があったと指摘している。

　フジテレビの港浩一社長はこの日、女子アナ“上納”飲み会について「一連の報道の中では、港社長の名前も出ていた。食事会の中で女性社員を同席させていたというような記載もあった。こういうことはあったのか？」という報道陣からの質問に「通常番組制作や営業活動に伴って、出演者やプロダクションなど取引先と懇親の場を持つことはもちろんあります。これ以上のことは、私も調査対象ですので、答えは控えさせていただきます」と答えた。「週刊誌報道にあるような性的接触があるとかそういったことは？」には「全くないと、私は思って信じております」と語った。

　CMを提供する企業はこの返答に注視。きっぱり否定していないとしてCMを当面見合わせる企業も続出している。

　このため、TBSでも自局の対応を見直すことになったようだ。