フジテレビ会見やり直し求めるオンライン署名運動 1日で約2万5000筆に到達「とても会見と呼べない」

フジテレビ社屋

　オンライン署名サイト「Change.org（チェンジ・ドット・オーグ）」で19日、フジテレビに対して、タレント中居正広の女性トラブル騒動をめぐる会見のやり直しを求める署名が始まった。発足から1日が経過した20日午後8時すぎ、署名数は2万5726筆に達した。

　署名の発信人は元朝日新聞記者で新聞労連委員長を務めた、現在琉球新報編集委員の南彰氏。「フジテレビに記者会見の『やり直し』と、日弁連のガイドラインにもとづく第三者委員会による徹底調査を求めます」と題した声明を発表した。

　声明では「フジテレビは1月17日、タレントの中居正広氏を巡る問題にフジテレビ幹部が関与していた疑惑について、初めて記者会見を開きました。しかし、映像の撮影を認めず、質問者はラジオ・テレビ記者会に加盟する新聞・通信社やスポーツ紙に限定。NHKや在京キー局は質問できないオブザーバーの扱いで、一連の疑惑を追及している週刊誌のほか、ネットメディア、フリーランスの記者は会見場に入ることすらできませんでした。質疑応答でも港浩一社長が、今後の第三者による調査やプライバシー保護を理由に「回答を控える」という答弁を連発して、事実関係の説明を拒み続けました」と指摘。「これは報道機関としての背信行為であり、メディアに携わる人間として看過できません」とした、

　署名の賛同者からは「フジテレビの不誠実極まりない記者会見に、心から抗議します」「一部記者のみ、映像撮影禁止とは、とても記者会見と呼べません」などのコメントが寄せられた。

　社員の関与が報じられているフジテレビの港浩一社長は17日に会見を緊急開催。一連の騒動を謝罪した。トラブルを2023年6月の発生直後に「認識していた」ことを明らかにした。今後は新たに設置する第三者の弁護士を中心とする「調査委員会」に調査を委ねるとした。