フジテレビ CM差し替えドミノで違約金、損害賠償は？弁護士が見解「経営者は板挟みになる可能性」

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　レイ法律事務所の河西邦剛弁護士が21日、TBS系「Nスタ」（月～金曜後3・49）に生出演し、タレント中居正広（52）の女性トラブルで、フジテレビの社員が関与したと報じられている問題について解説した。

　今回のトラブルで、一部では女子アナ“上納”飲み会と報じられ、同局社員の関与も伝えられていたが、港浩一社長は17日の会見で「懇親の場を持つことはある。でも、週刊誌報道にあるような性的接触があるとかそういったことは全くないと私は信じております」と話した。会見後、保険、メーカーなど各企業が続々とCM出稿を差し止め、多くが公共広告機構（AC）の広告に切り替わっている。

　こうした企業側の動きについて河西氏は、「各企業も消費者との関係において現在、SNSは無視できないわけですね。消費者の方が不買運動をするとなると、企業にとってリスクになってくる」と解説。「SNSの動きも加味しながら、今は出稿するのがリスクになっているから、これを一旦停止して、管理するという方向になっているかなと思いますね」と続けた。

　同局とスポンサー企業との今後の関係性について、返金要求や損害賠償の可能性について質問が飛んだ。河西氏は「なりえることは基本的にないと思います。各企業側の自主判断においてACに切り替えているので、損害賠償とか違約金の問題にはならない」と、自身の見解を口に。一方で「仮に返金するとなれば、株主の方から“会社の財産を毀損するな”と言ってこられる可能性はあるので、かなり経営者は板挟みになる可能性はある」と推測した。