笠井アナ“実家”フジが「AC」だらけ 「心が痛い」も…現場で働く友人たちに思い「1番心配するのは」

笠井信輔アナウンサー

　フリーアナウンサー・笠井信輔（61）が22日、自身のインスタグラムを更新。タレントの中居正広の女性トラブル騒動で揺れる古巣のフジテレビについて言及した。

　笠井アナは、75社に上る企業がフジテレビへのCM差し止めを宣言したことについて「ACジャパンが心に刺さる…私の“実家”とも言えるフジテレビを見ているとACジャパンのCM（公共広告）ばかり目に付くようになりました」と吐露。「私が1番好きなACのテレビ広告は以前もお伝えしたことがある『人を救うのは人しかいない』阪神淡路大震災の時に、被災者の皆さんに水を提供する男性の声だけで描かれるあの公共広告です　普段は心温まる、あるいは、ハッとさせられるメッセージを流している公共広告ですが、今は公共広告が出てくるたびフジテレビの現状を考えることになり心が痛くなります」とつづった。

　また、「村上総務大臣が昨日記者会見で“フジテレビは独立性を確保し早期に調査を”と発言しました　当たり前のような聞こえるかもしれませんが、これは非常に重要な出来事です」と主張。「報道と言うのは、国家権力からは自由でなければいけません　極端な例を言えば、北朝鮮やロシアのように、国に都合の良いことばかりを報道する、国の喧伝機関になってしまうからです　BPO（放送倫理・番組向上機構）と言う仕組みがあります　放送に問題があった場合に、裁定を下す組織ですが、実は国のチェック機関ではなく、各放送局が集まって自主的に作った第三者によるチェック機関です　それは放送上の不祥事が起きたときに、国の指導を受けるのでは独立性の基本といったものが危うくなるので、自分たちで解決しようと言う姿勢の表れです　ところが、今回の件に関しては、放送局を管轄する立場の総務省から、しかも大臣からはっきりと指導の言葉を受けてしまいました」と説明し「あってはならない領域に入ってきてしまっているのです」と危機感をあらわにした。

　そして「今フジテレビがやろうとしている【第三者の弁護士を中心とした調査委員会】で果たしていいのか？それとも【日弁連ガイドラインに沿った第三者委員会】に調査を委ねたほうがいいのか？そういったことも再検討しなければいけないのかもしれません」とも指摘。

　さらに「1番心配するのは、フジテレビにとって少し胸を撫で下ろすような調査結果が出たときに“やっぱりお手盛りの調査委員会ではダメだ”と言う意見が噴出する可能性です　そこを心配します」といい、「この事態になっても、経営陣から社員に対する直接説明は無いようです」とあきれ気味。

　「今フジテレビで働く友人たちは、精神的に疲労困憊の状態です　会社はどう考えて、なぜこういう対応をしているのか　早めにその説明も社員の皆さんに直接したほうが良いのではないかなと思っています　と書いていたら、木曜日、明日、社員集会があるという報道を見ました」と触れ、「社員からの自由な発言が制限されないような、充分時間を取った集会になると良いなと思います」と願いを込めた。