NHK会長 フジテレビ巡る一連の騒動に言及「この問題はフジテレビの問題」 中居正広の女性トラブル受け

東京・渋谷のNHK社屋

　NHKの稲葉延雄会長が22日、東京・渋谷の同局で定例会見を行い、タレント・中居正広（52）の女性トラブルにフジテレビ幹部社員が関与したとの報道をめぐる一連の騒動について受け止めを明かした。

　稲葉会長は「この問題はフジテレビの問題」と指摘し、「同じテレビ局としてNHKはどうかというと、報道で報じられているような事案はないということ」と説明した。

　「NHKではこういったハラスメント関係、通報制度を確立しております。特にこの通報制度では被害者、通報した方々が人権がしっかりと守られているか、こういった事案が把握できるか、そういうことだと認識している。そういった中でしっかり運営している。そういったハラスメントの相談は一切ないと認識している」と明言。「アナウンサー室でもそれぞれの業務をやっている中で、何かないか、定期的にヒアリングをしている。そういう意味でもその種の相談はない」とした。

　また、アナウンス室の担当者は「我々の今回の件ということに限らず、アナウンス室では年度後半に、3カ月ほどかけまして、全国のアナウンサー対象にハラスメントなど職場に問題が起きていないかということを対象に、多層的に聞き取るヒアリングを実施している。今回のヒアリングが昨年末に終わったところ」としたうえで「最新の聞き取りの情報がある中で、現在のところ、今回のような事案は確認されておりません。引き続き、何かありましたら、対応を続けてまいります」と補足した。

　今回のトラブルで、一部では女子アナ“上納”飲み会と報じられ、フジテレビ社員の関与も伝えられていたが、港浩一社長は17日の会見で「懇親の場を持つことはある。でも、週刊誌報道にあるような性的接触があるとかそういったことは全くないと私は信じております」と話した。

　会見は2月に予定されていた定例会見を前倒しする形で開催され、在京の一般紙とスポーツ紙、通信社によるラジオ・テレビ記者会のほか、NHKと在京民放キー局の記者がオブザーバーとして参加しただけ。週刊誌やネット媒体は締め出され、出席できた報道陣は19社33人と、問題の大きさと比較して小規模な会見だった。これらの対応を受け、保険、メーカーなど多くのスポンサー企業が同局へのCMを差し替える動きに発展。20日までに少なくとも50社を超える企業がCM差し止めを決断した。

　また、芸能関係者とテレビ局員の関係に疑惑の目が向けられている中、今回の問題を受け、TBSは社内調査を始めたと公表。日本テレビも番組の制作現場などで「会食などにおける不適切な性的接触」がなかったか、外部の専門家を入れて社員らにヒアリングを行うと明らかにした。テレビ朝日は「（報道を受けて実施した）これまでの調査では、ご指摘のような事案はございません」と説明。テレビ東京も「人権方針に沿った調査を検討しています」とした。