NHKと民放5局、中居騒動受け声明 民放は調査へ NHKは会見で「これまで内部通報制度を徹底」主張

東京・渋谷のNHK社屋

　NHKが22日、東京・渋谷の同局で定例会見を行い、タレント中居正広（52）の女性トラブルにフジテレビ幹部社員が関与したとの報道などを巡り、稲葉延雄会長が局内の実態調査の予定などについて言及した。中居を巡っては、同日にテレビ朝日も声明を発表。キー局各社の対応がでそろった。

　中居を巡っては、昨年12月末に女性との間に起きたトラブルを高額な示談金で解決していたことが発覚。騒動となり、各局が直近のレギュラー番組の休止、差し替えを続々と発表した。社員の関与が報じられているフジテレビの港浩一社長は17日に会見を緊急開催し、一連の騒動を謝罪。今後は新たに設置する第三者の弁護士を中心とする「調査委員会」に調査を委ねるとした。

　フジの会見後、民放各局が声明を発表した。TBSは20日に「社内調査を始めた」と公表。日本テレビも21日、制作現場などで「会食などにおける不適切な性的接触」がなかったか、外部の専門家を入れて社員らにヒアリングを行うと明らかにした。テレビ東京も「人権方針に沿った調査を検討しています」とした。

　テレビ朝日も22日発表した声明の中で、「一連の報道を受けて年明けから、出演者やその関係者と社員との関係性に問題がないか、その実態を把握するための第一次調査（対面ヒアリング）を制作現場やアナウンス部を中心に行い、終了しました」と、既に調査を行ったと説明。「その結果、食事会等での不適切な行為の報告はありませんでした」と結果を明かした。その上で「事態の推移を見て、今後もこのような調査を継続的に行い、問題が把握された場合には適切に対処してまいります」とした。

　またNHKは、稲葉会長が定例会見の中で同問題に言及し「NHKではハラスメント関係の通報制度が確立している。通報した方、被害者の方々の人権が守られているか、強く認識している。強く運用していく。内部通報的な声は一切ない。報道で言われているようなものはないと認識している」と説明。「調査については通報制度が努めてきている」と主張した上で「通報制度も利用して、変化がないか管理している。そういう中でそういう相談はない。現時点ではない」とし、現時点は改めて調査する予定はないとした。