フジHD スポンサー撤退ドミノ…局は窮地も“株価急上昇”のワケ「局の利益はグループ全体の…」識者解説

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　ABCテレビ「教えて！ニュースライブ　正義のミカタ」（土曜前9・30）が25日放送され、元タレントの中居正広氏（52）のトラブルを巡る17日のフジテレビの会見後、同局を子会社に持つフジ・メディア・ホールディングス（HD）の株価が急伸したことが取り上げられた。

　CM差し替えは、同局の港浩一社長（72）が会見した17日以降、一気に拡大。港社長は、中居氏のトラブルと同局の関係などについて調査委員会を設置することから「回答を控える」を連発。トヨタ自動車、日本生命など大口スポンサーが続々と撤退を表明した。

　ところが同会見後グループの株価は上昇している。同会見の週明けとなった20日午前の東京株式市場では、フジ・メディア・ホールディングス（HD）の株価が急伸し、一時前週末の終値比で8％超高となる1829円をつける場面もあった。終値は前週末比5％超高の1785円だった。

　その背景について元財務官僚、内閣官房参与で、経済学者、数量政策学者、嘉悦大教授の高橋洋一氏は「局の利益はグループ全体の2割以下」でありフジ・メディアHD全体は「ほとんど不動産会社」と説明。「投資家は経営陣刷新で新体制運営を狙い株価アップを期待したのではないか」とし「今が一番底みたいな感じだから」と指摘した。

　また弁護士で中大法科大学院教授の野村修也氏は「株主総会に出席するため」株を買う人もいると説明。実際に実業家の堀江貴文氏は自身のXで同グループの株を購入したことを報告し「フジテレビの株主総会はおそらく6月に行われると思うので、みなさんの思いをぶつけましょう!」とポストしていた。

　野村氏は総会では質問や提案もできるとし「面白がって株を買ってる人もいるのかな」と推察した。