日本ガバナンス研究学会理事 フジ日枝相談役はやり直し会見に「企業価値を維持するためには出席すべき」

フジテレビ社屋

　企業不正に関する多くの調査報告に関与し日本ガバナンス研究学会理事でもある東京霞ケ関法律事務所の遠藤元一弁護士が27日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。中居正広氏（52）の女性トラブルで社員の関与が報じられている同局が同日にあらためて開く記者会見について言及した。

　同局は一連の問題を受け、17日に港浩一社長が出席して会見を開いたが、メディアを限定したり動画撮影を禁じたりと、多くの制限を設けた。これにスポンサー企業などから批判の声が殺到。CM出稿の差し止めなどが相次いでいる。批判を受けて同局は、27日午後4時から、ネット媒体などからの参加も募る、オープンな形であらためて会見を開くことを明らかにしている。

　会見には嘉納修治会長、遠藤龍之介副会長、港社長のほか、親会社のフジ・メディア・ホールディングス金光修会長も出席予定。しかし、社長、会長を歴任し、同局の役員を40年以上務める日枝久取締役相談役は、同局労働組合の要請にも出席者の中には名を連ねていない。

　遠藤氏は「フジテレビのほかの取締役が記者会見にちゃんと臨むのに対して取締役である日枝さんがなぜ会見に臨まないのか。これはやはりフジテレビの再生、復活にとって真剣度がどれくらいあるのかということを疑わせるという1つの目安になる」と指摘。「なおかつホールディングスの役員でもあるわけです。ホールディングスも今回、フジテレビに起きた、不祥事と言っていいのか分かりませんが、それに関して何らかの責任を負う可能性があると思います。そうすると、ホールディングスの立場でもきちっとメンバーとして出席すべき」とした。

　さらに、「フジサンケイグループのいわば象徴的な存在ですから、フジサンケイグループ企業全体を含めての企業価値を維持するためには出席すべきではないかと」と強調し、「労働組合が今までスリープ状態からアクティブな状態になっている。アクティブな状態で経営陣と対話をしたいという時に、対話に応える姿勢がこの日枝さんにはやや欠けているのかなと。それが危惧されると思います」と自身の見解を述べた。