フジ CM差し替えスポンサーへの1月広告料を請求せず「個別の理由ですので、私たちの責任による」

＜フジテレビ会見＞登壇する（左から）清水新社長、遠藤副会長、港社長、嘉納会長、金光フジ・メディア・ホールディングス社長

　フジテレビは27日、中居正広氏（52）の女性トラブルに社員の関与が報じられている問題などを受けて2度目の会見を開き、CMの差し替えを行ったスポンサーに対し、今月分の広告料を請求しないことを明らかにした。

　同局は一連の問題を受け、17日に港浩一社長が出席して会見を開いたが、メディアを限定したり動画撮影を禁じたりと、多くの制限を設けた。これにスポンサー企業などから批判の声が殺到。CM出稿の差し止めなどが相次ぎ、その多くがACジャパンのものに差し替わっている。そうした批判を受けて、この日の会見はネット媒体記者らも参加して行われた。

　原則的にはACジャパンに差し替わった広告も、広告主は放送局に広告料は払う決まりになっているが、会見ではその分を請求しないとした。遠藤龍之介副会長は、「通常差し替えはたとえば大きな災害があった時、全局で対応を行う。今回のように、単独局が対象というのは私も経験するのは初めてだと思う。個別の理由ですので、私たちの責任による」と説明。「返金対応という通常にない措置を取らせていただくのは、極めて当然なのかなということです」と述べた。

　また「クライアントの皆様からさまざまお叱り、ご心配の声をいただいていますが、“一刻も早く事件の概要を明らかにして、信頼回復に努めて欲しい”という声です」と、広告主からの声を伝えた。

　ライオンは24日、同局に対し差し替えた分のCM料金は支払わない意向を伝える考えを示しており、各社も同様の対応を取る“補償ドミノ”が起きる可能性が指摘されていた。広告代理店関係者によると、1、2、3月のCM料金を全額請求しなかった場合「フジテレビなら売り上げの減収は200億円はくだらない」という。

　会見には嘉納修治会長、遠藤龍之介副会長、港社長のほか、親会社のフジ・メディア・ホールディングス金光修社長も出席したが、影響力を持つと言われる元社長、元会長で取締役相談役の日枝久氏は出席しなかった。