フジ清水社長「次世代を担う」社内若手チーム編成を発表「再発防止とフジテレビの再生のプロジェクト」

取締役会後、囲み取材に応じたフジテレビ・清水賢治社長（撮影・大城　有生希）

　元タレント・中居正広氏の女性トラブルを巡る一連の対応が批判され、経営の根幹が揺らぐフジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングスは30日に定例の取締役会を開いた。清水賢治社長は会見に応じた。

　清水氏は、第三者委員会の調査対象者の保護、「経営刷新小委員会」の設置、AC差し替えの料金を請求しないこと、売上高501億の下方修正を発表した。

　清水氏は「今のフジテレビが皆さまからの信頼が落ちている状況であることは重々承知しています。クライアントの皆さまにも非常にご迷惑おかけしている。大変心苦しく思っています」とし、「今すぐできることは、1つずつやっていかなければいかない。先程決まったことは第一歩となる案だと思っております」と口にした。

　清水氏は「経営刷新小委員会」について、「社外取締役がメンバーです。さまざまなことに対しての提言をしていただく」と説明。「これと同時に社内プロジェクト。社外の方で構成される経営刷新小委員会と社内の次世代を担う若手のチームを編成して、こちらで再発防止、そしてフジテレビの再生のプロジェクトチームをつくりました」と発表した。詳細については「未定」とした。

　一連の問題を巡っては、フジテレビの港浩一前社長らが27日に開いた辞任表明会見で、遠藤龍之介副会長が3月末に予定される第三者委員会の報告をめどに「全ての常勤役員が速やかな形で責任を取る」と説明。遠藤副会長もその頃に辞任する意向を示している。

　経営の根幹が揺らぐフジテレビ。27日に2度目となる記者会見を開催し、港浩一社長、嘉納修治会長の辞任を発表した。各メディアの質問に最後まで答え続け、のべ109人が質問し10時間23分にも及ぶ超ロング会見となったが、40年近く絶大な権力を握るとされる日枝氏は出席せず、批判を集めていた。