フジ 定例取締役会で日枝氏の進退は議論せず 清水新社長「（進退問題は）出なかった」

日枝久氏

　フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングス（HD）の定例取締役会が30日、東京・台場の同局で開かれた。両社が属するフジサンケイグループの代表として絶大な影響力がある日枝久氏（87）も出席。姿を見せなかった27日の記者会見では日枝氏の責任を問う質問が続出したが、取締役会終了後に取材に応じた清水賢治フジ新社長（64）は日枝氏の進退に関する議論は「出なかった」と明かした。

　日枝氏は両社で取締役相談役の地位にある。清水氏はフジ・メディアHDの社外取締役7人が提言した「経営刷新小委員会」の設置を承認したとしたが「日枝氏から何か発言はあったか」の質問には「個々の発言については申し上げませんが、今回の事案（中居氏トラブルへのフジの対応）については述べていた」とだけ話した。

　フジ・メディアHDはこの日、2025年3月期連結決算の業績予想を下方修正し、フジの広告収入が従来の見通しから233億円減少すると発表した。同HDの純利益は従来予想の290億円から98億円に引き下げた。

　≪社員にメールで「改革を進める」≫清水社長は30日午前、社員にメールを一斉送信した。第三者委の「（調査）結果を待たずに改革を進めていく」と記した。フジの経営陣に関し「“オールドボーイズクラブ”のようで閉鎖的」と指摘を受けたことも明かし、人事や組織の「透明性を高める」とした。

　≪政府広告出稿、全て取りやめ≫林芳正官房長官は30日の記者会見で、政府が各府省庁に照会していたフジテレビ関係の広報啓発事業に関し、政府広報など計4件（29日時点）の広告があり、全て取りやめたと明らかにした。「現下の状況を踏まえ、内閣官房として当面フジテレビへの広告出稿は見合わせる。各府省庁には内閣広報室を通じてこの考え方を示した」とも述べた。東北電力は、同局制作番組の1月27～31日分のCM放映を東北地方と新潟県の系列6局でACジャパンに差し替えた。30日時点で2月分についても再開予定はないという。