米ファンド、フジHDに「日枝氏の辞任」を要求 「日枝氏が取締役会を完全に支配」などと批判

フジテレビ社屋

　“物言う株主”として知られる米投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」が、フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングスに対し、日枝久取締役相談役の辞任を求める書簡を送ったことが3日、分かった。世界金融ニュース最大手の米ブルームバーグ通信が報じた。

　書簡を送ったのは、ダルトン・インベストメンツ系のライジング・サン・マネジメント（RSM）。ブルームバーグの報道によると、3日付の書簡の中で「日枝氏が取締役会を完全に支配している」などと主張し、日枝氏の辞任と、独立社外取締役を取締役会の過半数とするよう要求した。

　ダルトンはグループでフジHDの株式を7％超保有。1月15日は、元タレントの中居正広さんと女性とのトラブルに端を発したフジテレビの問題について第三者委員会の設置を求める書簡を送付し「貴社の株式を7%以上保有する最大の株主の一つとして、我々は憤慨しています！」と声明を発表していた。

　一連の問題について、フジの対応が批判を集めCMを差し止める企業が70社以上に拡大。同グループはフジテレビの嘉納修治会長や港浩一社長が辞任を発表するなど、対応に追われている。