テレビ番組製作会社連盟がフジテレビに要望書提出「番組終了や発注キャンセルが即倒産につながる」

フジテレビ社屋

　元タレント・中居正広氏（52）と女性のトラブルに端を発するフジテレビの一連の問題に関し、テレビ番組製作会社約120社が加盟する「一般社団法人全日本テレビ番組製作社連盟（ATP）」は6日までにフジテレビに対し要望書を提出した。

　ATPは番組終了や発注キャンセルによる製作会社倒産が懸念されるとして、予算の確保や対価の補償などを求めた。

　▼以下、要望書全文

　いま、テレビ業界はかつてない激震に見舞われています。ATPは、今回の中居氏トラブルに端を発する事案を業界全体として信頼回復に取り組むべき重要課題であると認識しています。第三者委員会の設置や総務省の要請を受け事態の究明にご尽力の渦中と存じますが、日々番組を送り出す製作会社の使命を十全に果たすため、あえてこの書面をしたためる次第です。

　番組の中止や広告の差し替えにともなう自主返金作業などフジテレビを大きく揺るがす事態に対して、ATPには会員社から数多く不安の声が寄せられています。納品済み番組の緊急再編集、取材先のキャンセルによる急な内容変更など、その影響は製作会社だけでなく撮影・編集などの協力会社にも及びます。現場スタッフの疲弊につながる過重労働も避けなければなりません。零細企業も多いATP会員社にとって、番組終了や発注キャンセルが即倒産につながるケースも容易に想定されます。

　4月改編を目前にATPとして以下の項目につきまして特段のご配慮を要望致します。

○レギュラー番組の通常予算や本数の確保。

○局の都合による休止や仕様変更にともなう作業への対価の補償。

○予算一律カットなどを行わず双方で適正な製作取引を目指す。

○4月編成の見通しを早期に提示いただく。

　ATP40年の歩みを振り返れば、フジテレビの番組から日本のコンテンツ産業を支える製作会社の多くのトップクリエイターを輩出できた事は私たちの誇りでもあります。その豊かな製作土壌を将来にわたって維持するためにも、信頼の早期回復を切に願っております。要望をご理解いただき、何卒ご配慮のほどよろしくお願い申し上げます。