SMILE-UP.「弊社認識と異なる説明されている」性被害主張する元所属タレントの会見受け見解発表

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　SMILE-UP.（旧ジャニーズ事務所）は6日、故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡り、被害を受けたと主張する元所属タレント4人が同日に東京都内で記者会見したことを受け、公式サイトを通じて「弊社の認識とは異なるご説明をされている」などとして見解を発表した。

　この日、被害を受けたと主張する元所属タレントの大島幸広氏（39）と田中純弥氏（43）が都内で会見。SMILE-UP.が補償金額を巡り2人を含めた4人を提訴したことについて「なぜ被害者側が訴えられるのか。寄り添う行動なのか疑問だ」と批判した。ほかの2人は志賀泰伸さん（56）と飯田恭平さん（37）。

　これを受け、SMILE-UP.は「本日、都内の司法記者クラブにおいて、故ジャニー喜多川による性加害問題に関する記者会見が行われ、被害を主張されている4名の方(米国で訴訟を提起したと報じられている2名の方を含みます。)に対して、弊社が日本国内で訴訟を提起した旨の言及がありました」とし、「弊社としては、昨年12月19日付けのプレスリリースのとおり、従前日本にお住まいの方からの日本企業である弊社に対する補償請求であるため、米国の裁判所には管轄は認められず、裁判手続を行うのであれば、日本の裁判所での解決が適切であると考えております」と説明した。

　また、「当該4名の方は、弊社が訴訟提起に至った経緯や被害補償に関する取組について、弊社の認識とは異なるご説明をされている」と指摘。「弊社は外部専門家による再発防止特別チームの提言を踏まえて、被害にあわれた方々の間の公平を図るという観点からも、被害者救済委員会の判断に従って補償を進める立場」とした上で「お相手の方3名については、被害者救済委員会による補償枠組みに応じていただけていないため、弊社から具体的な補償金額をお示しすることができないことから、やむを得ず、「債務が一切存在しないことの確認を求める」形で提訴いたしました」と説明した。