兵庫・斎藤知事の公選法違反容疑 家宅捜索前に証拠隠滅の恐れは？弁護士「復元して解析を…」

斎藤元彦兵庫県知事

　北川貴啓弁護士が7日、TBS系「ゴゴスマ～GOGO！smile～」（月～金曜後1・55）に電話出演し、公職選挙法違反で刑事告発されている兵庫県の斎藤元彦知事（47）をめぐり、兵庫県警がPR会社を家宅捜索したことについて、出演者の疑問点に答えた。

　昨年11月17日に投開票された同県知事選で、斎藤知事側が選挙期間中に広報全般を企画、立案したとされるPR会社に約70万円の報酬を支払っており、ネット上の選挙運動の対価としての報酬であれば公選法違反の疑いがあるとして、大学教授らが知事とPR会社社長を刑事告発していた。

　昨年12月以降、PR会社社長への任意聴取も行われており、斎藤知事はこの日、記者団に「公職選挙法に違反するとは思っていない」と述べ、「捜査には全面的に協力していきたい」とした。

　問題発覚から家宅捜索まで期間が空いたため、スタジオのナジャ・グランディーバからは、「3カ月くらいあって、家宅捜索来るかもしれない。証拠みたいなものを捨てたりできちゃいそうな気がする。捜査に入ったけど、結局何も出ませんでしたとなりそう」と、証拠隠滅の可能性を指摘する声が上がった。

　すると北川氏は「請求書、見積書など紙媒体のものはシュレッダーにかけちゃってということだと思う」と答え、紙ベースの証拠は隠滅されやすいことを指摘。一方で、「たとえばメールとかLINEのデータは、消去しても実際の端末に残っていたりする。復元をして解析をしてということはあると思う」とも話し、「捜査機関としては、やはりデジタル端末をメインに捜索の対象にしているのではないかなと思います」と見解を示した。

　社長はSNSでの選挙PRについて、ボランティアだったとしている。シンクロナイズドスイミングの五輪銅メダリストでスポーツ心理学者の田中ウルヴェ京氏からは、「ボランティアだった根拠とかは出てくるんでしょうか？資料としてとか」と疑問が上がった。

　北川氏は「ボランティアだったという主張に関して、両者のメッセのやりとりで、これに関しては対価としてお支払いしますよ、その他のSNS運用については無償で対応させていただきますみたいなやりとりが残っていれば、ボランティアというふうになりやすいかもしれません」と解説。しかし、「それを踏まえて、検察側、警察側がとは言ってもトータルとして70万円という金額を渡しているのだから、これは果たしてどうなの？ボランティアと言えるの？みたいな評価が変わってくるのかな、というのが率直な意見ですね」とも述べた。