SMILE社 被害申告1名と訴訟終了 性被害訴えるも内容に矛盾「被害事実が認められない」

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　SMILE-UP.（旧ジャニーズ事務所）は故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡り、被害を受けたと申告していた1名との訴訟を終了したと報告した。12日までに公式サイトで伝えた。

　被害申告者は23年10月に弁護士を選任した上で、スマイル社に対して被害申告を行って補償を求めていた。だが、被害申告内容とスマイル社で確認できた客観的証拠との間に矛盾等があり、同社は「申告内容が事実でない」と判断。弁護士間で約1年間に渡って協議を行い、申告者側弁護士に対し、被害申告の任意の取下げ等を勧めていたが、補償請求を継続していた。

　そのため24年10月にスマイル社側が、被害申告内容が事実でないことを理由として、同社に責任(損害賠償債務)がないことの確認を求めて、債務不存在確認訴訟を提起。「この訴訟で、弊社は消滅時効を主張しておらず、あくまで被害事実が認められないと主張したものです」といい、今月10日に「該申告者の訴訟代理人弁護士が、弊社の請求を認諾（※）したため、当該訴訟が終了したことをお知らせします。※認諾とは、原告である弊社の訴訟上の請求を全面的に認め、これにより訴訟を終了させるものです」とした。申告者側が、スマイル社に側は損害賠償債務がないことを認めた形となった。

　「弊社は、被害をご申告された方及びご家族の皆様に対する誹謗中傷は絶対に許さないと考えており、今回の裁判の被告の方及びご家族の方を含め、誹謗中傷を行われることがないように強く要請いたします」と呼びかけた。