玉木雄一郎氏 与野党協議めぐりボヤキ 高校無償化で財源問題にならず「言われなくていいな…」

国民民主党・玉木雄一郎代表

　国民民主党代表を役職停止中の玉木雄一郎衆院議員（55）が12日、BSフジ「BSフジLIVE　プライムニュース」（月～金曜後8・00）に生出演し、日本維新の会が与野党協議を進めている高校無償化について私見を語った。

　維新は、25年度からの公立高校の授業料を無償化の所得制限（現行は年収910万円未満）の撤廃を、私立高校については年収590万円未満の世帯への支給額を現行の年間39万6000円から63万円に引き上げることなどを求めて、自民、公明両党と協議中。交渉は大詰めを迎えている。維新はさらに、26年度からの学校給食無償化、0～2歳児の保育料無償化も求めている。

　所得制限の撤廃を中心にした維新の政策協議について、玉木氏は「教育に関しては、所得に関係なくやりましょうと。高所得者への負担は所得税の累進課税で高く取っていますので、そちらでやっていただいて。教育に着目したら、子供に着目して所得制限なくやるというのは賛成」と評価した。

　これと並行して、国民民主も年収103万円の壁の引き上げ幅をめぐり、与野党と協議を行っている。玉木氏は「うらやましいなと思うのは、我々が103万の壁を上げようとすると財源どうなるんだと言われますけど、維新さんが議論してもあんまり財源と言われなくて、いいなあと思って」とぼやいた。

　高校無償化にかかる予算は年間で最大2兆円とされる。一方で、国民民主が掲げる178万円への壁引き上げに伴う税収減は、7～8兆円と試算されている。玉木氏は「そんな7兆も8兆もかかりませんからね。そこは逆に財源のことを言われなくていいな…」とつぶやいていた。