“歴史の転換点”？パートナーシップ「札幌市が全額負担」を検討 雪国の宿命・排雪制度見直し

生活道路の排雪について札幌市は、市と町内会などが費用を分担する「パートナーシップ排雪制度」を見直し、市が全額を負担する手法を検討していることがわかりました。

２０２４年１１月２０日に開かれた専門家らによる検討会では、生活道路の排雪手法について、市から新たな案が提示されました。

札幌市では１９９２年から、市と町内会などが費用を折半し、生活道路を排雪する「パートナーシップ排雪制度」が設けられています。

町内会などの希望に応じてシーズン１回まで排雪していて、市内２６００キロを対象に３５日間の作業日数がかかります。

新たな案は、市内の生活道路３８００キロを５０日間かけて排雪するもので、費用は全額市の負担とします。

開始時期の前倒しや道路状況に応じて作業を進めることにより、費用を抑えて作業人員の確保につなげます。

市は２０２４年度、白石区や西区などの４地域で試験的に実施し、今後の方針を決める予定です。